第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,447	842,394
売掛金	957,907	801,918
商品	193,670	280,269
仕掛品	4,850	5,347
前渡金	59,106	94,731
前払費用	14,009	13,772
繰延税金資産	7,111	14,170
その他	6,455	12,262
貸倒引当金	－	△2,844
流動資産合計	2,018,559	2,062,022
固定資産
有形固定資産
建物	31,386	31,386
減価償却累計額	△964	△3,344
建物（純額）	30,421	28,042
工具、器具及び備品	97,420	115,492
減価償却累計額	△56,887	△77,527
工具、器具及び備品（純額）	40,533	37,965
有形固定資産合計	70,954	66,007
無形固定資産
のれん	4,143	1,883
ソフトウエア	1,152	1,518
ソフトウエア仮勘定	－	3,000
無形固定資産合計	5,295	6,401
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	－
破産更生債権等	－	9,720
長期前払費用	172	21,833
保険積立金	40,296	18,286
その他	47,488	45,996
貸倒引当金	－	△9,720
投資その他の資産合計	88,957	86,116
固定資産合計	165,207	158,525
資産合計	2,183,767	2,220,548

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	762,129	451,813
未払金	12,577	30,891
未払費用	490	1,599
未払法人税等	37,901	100,057
未払消費税等	32,669	9,740
前受金	121,359	168,119
預り金	1,986	1,920
前受収益	329	1,327
その他	8,387	9,913
流動負債合計	977,832	775,383
固定負債
繰延税金負債	5,727	1,681
その他	30,755	30,755
固定負債合計	36,482	32,436
負債合計	1,014,315	807,820
純資産の部
株主資本
資本金	227,410	228,875
資本剰余金
資本準備金	214,410	215,875
その他資本剰余金	40,000	40,000
資本剰余金合計	254,410	255,875
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	7,427	5,003
繰越利益剰余金	684,314	919,660
利益剰余金合計	691,741	924,663
自己株式	－	△253
株主資本合計	1,173,562	1,409,161
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△4,262	△2,672
評価・換算差額等合計	△4,262	△2,672
新株予約権	152	6,240
純資産合計	1,169,452	1,412,728
負債純資産合計	2,183,767	2,220,548

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高
商品売上高	3,756,813	4,818,482
サービス売上高	569,831	637,567
売上高合計	4,326,644	5,456,049
売上原価
商品売上原価	3,207,047	4,094,751
サービス売上原価	420,919	466,277
売上原価合計	3,627,967	4,561,029
売上総利益	698,677	895,019
販売費及び一般管理費	※１,※２ 444,792	※１,※２ 518,023
営業利益	253,884	376,996
営業外収益
受取利息	63	1,107
有価証券利息	48	－
為替差益	15,251	－
助成金収入	4,000	6,200
保険解約返戻金	－	18,712
その他	2,265	1,127
営業外収益合計	21,629	27,147
営業外費用
支払利息	－	310
為替差損	－	21,435
株式公開費用	3,157	－
株式交付費	3,729	－
貸倒損失	－	1,000
その他	－	217
営業外費用合計	6,886	22,963
経常利益	268,627	381,179
特別利益
新株予約権戻入益	－	144
特別利益合計	－	144
税引前当期純利益	268,627	381,323
法人税、住民税及び事業税	71,435	127,351
法人税等調整額	9,074	△11,806
法人税等合計	80,510	115,544
当期純利益	188,116	265,779

商品売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　期首商品たな卸高		146,677	193,670
Ⅱ　当期商品仕入高		3,272,496	4,182,857
Ⅲ　たな卸資産評価損		489	2,755
合計		3,419,663	4,379,283
Ⅳ　他勘定振替高	※	18,456	1,506
Ⅴ　期末商品たな卸高		194,159	283,024
当期商品売上原価		3,207,047	4,094,751

　（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
工具、器具及び備品	15,712	844
消耗品費	2,743	662
合計	18,456	1,506

サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		157,218	34.6	181,124	36.1
Ⅱ　外注費		251,567	55.3	273,095	54.4
Ⅲ　経費	※1	46,077	10.1	47,996	9.5
当期総製造費用		454,863	100.0	502,215	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,624		4,850
他勘定振替高	※2	37,717		35,440
期末仕掛品たな卸高		4,850		5,347
当期サービス売上原価		420,919		466,277

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
地代家賃	14,342	16,943
旅費交通費	9,152	10,264
消耗品費	11,817	9,337
減価償却費	4,763	5,502

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
営業活動費	20,072	17,143
システム整備費	2,725	3,421
研究開発費	14,920	14,875
合計	37,717	35,440

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,205	58,205	40,000	98,205	8,200	495,424	503,624	-	673,036
当期変動額
新株の発行	156,204	156,204		156,204					312,409
剰余金の配当
特別償却準備金の積立					1,375	△1,375	－		－
特別償却準備金の取崩					△2,148	2,148	－		－
自己株式の取得
当期純利益						188,116	188,116		188,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	156,204	156,204	－	156,204	△772	188,889	188,116	－	500,526
当期末残高	227,410	214,410	40,000	254,410	7,427	684,314	691,741	－	1,173,562

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,517	△1,517	215	671,734
当期変動額
新株の発行				312,409
剰余金の配当
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得
当期純利益				188,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,745	△2,745	△63	△2,808
当期変動額合計	△2,745	△2,745	△63	497,717
当期末残高	△4,262	△4,262	152	1,169,452

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	227,410	214,410	40,000	254,410	7,427	684,314	691,741	－	1,173,562
当期変動額
新株の発行	1,464	1,464		1,464					2,929
剰余金の配当						△32,857	△32,857		△32,857
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩					△2,423	2,423	－		－
自己株式の取得								△253	△253
当期純利益						265,779	265,779		265,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,464	1,464	－	1,464	△2,423	235,346	232,922	△253	235,598
当期末残高	228,875	215,875	40,000	255,875	5,003	919,660	924,663	△253	1,409,161

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,262	△4,262	152	1,169,452
当期変動額
新株の発行				2,929
剰余金の配当				△32,857
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△253
当期純利益				265,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,590	1,590	6,087	7,677
当期変動額合計	1,590	1,590	6,087	243,276
当期末残高	△2,672	△2,672	6,240	1,412,728

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	268,627	381,323
減価償却費	21,661	25,399
のれん償却額	2,259	2,259
株式公開費用	3,157	－
株式交付費	3,729	－
保険解約返戻金	－	△18,712
貸倒損失	－	1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	12,564
受取利息及び受取配当金	△112	△1,107
支払利息	－	310
為替差損益（△は益）	1,940	4,241
新株予約権戻入益	－	△144
売上債権の増減額（△は増加）	△602,070	155,988
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51,968	△87,096
前渡金の増減額（△は増加）	△14,035	△35,625
未収入金の増減額（△は増加）	3,039	△8,248
仕入債務の増減額（△は減少）	447,447	△310,316
前受金の増減額（△は減少）	39,266	46,759
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,193	△22,929
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△9,720
その他	△19,019	2,770
小計	106,116	138,718
利息及び配当金の受取額	112	1,107
利息の支払額	－	△310
法人税等の支払額	△133,515	△68,002
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,286	71,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,240	△18,071
無形固定資産の取得による支出	△388	△4,253
保険積立金の積立による支出	△3,856	－
保険積立金の解約による収入	－	42,132
敷金の差入による支出	△47,981	－
敷金の回収による収入	3,554	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,912	19,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	292,510	－
ストックオプションの行使による収入	16,106	2,777
新株予約権の発行による収入	－	6,384
自己株式の取得による支出	－	△253
配当金の支払額	－	△32,529
株式公開費用の支出	△3,157	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	305,459	△23,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,446	△751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,812	66,947
現金及び現金同等物の期首残高	602,634	775,447
現金及び現金同等物の期末残高	※ 775,447	※ 842,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、のれんについては、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

　　株式交付費　　　　　　　　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36

号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱い

に従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）

(1)概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包

括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日 平成35年１月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.6％、当事業年度57.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.4、当事業年度42.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
役員報酬	45,486千円	47,490千円
給料及び手当	170,748千円	183,091千円
減価償却費	16,404千円	18,403千円
退職給付費用	7,723千円	7,857千円
貸倒引当金繰入額	－千円	12,564千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
	17,735千円	19,458千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,399,000	1,886,700	－	3,285,700
合計	1,399,000	1,886,700	－	3,285,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加105,750株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　２．平成29年４月24日を払込期日とする公募増資及び平成29年５月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによ

る売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数は、161,000株増加しております。

　３．普通株式の発行済株式総数の増加1,619,950株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	152
合計			－	－	－	－	152

３．配当に関する事項

　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,857	10	平成30年１月31日	平成30年４月26日

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,285,700	27,500	－	3,313,200
合計	3,285,700	27,500	－	3,313,200
自己株式
普通株式	－	73	－	73
合計	－	73	－	73

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加27,500株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,240
合計			－	－	－	－	6,240

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月25日定時株主総会	普通株式	32,857	10	平成30年１月31日	平成30年４月26日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの。

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年４月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	46,383	14	平成31年１月31日	平成31年４月25日

（注）当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配

当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
現金及び預金勘定	775,447千円	842,394千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	775,447	842,394

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

　このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

前事業年度（平成30年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	775,447	775,447	－
(2）売掛金	957,907	957,907	－
資産計	1,733,354	1,733,354	－
(1）買掛金	762,129	762,129	－
(2）未払金	12,577	12,577	－
負債計	774,707	774,707	－
(1）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,243)	(2,243)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,144)	(6,144)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(8,387)	(8,387)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

当事業年度（平成31年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	842,394	842,394	－
(2）売掛金	801,918	801,918	－
貸倒引当金	△2,844	△2,844	－
	799,073	799,073	－
資産計	1,641,468	1,641,468	－
(1）買掛金	451,813	451,813	－
(2）未払金	30,891	30,891	－
負債計	482,705	482,705	－
(1）デリバティブ取引			－
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,733)	(5,733)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(3,852)	(3,852)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(9,585)	(9,585)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
非上場社債	1,000	－

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には、含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	775,447	－	－	－
売掛金	957,907	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	－	－
合計	1,733,354	1,000	－	－

当事業年度（平成31年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	842,394	－	－	－
売掛金	801,918	－	－	－
合計	1,644,313	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成30年１月31日）

　非上場社債（貸借対照表計上額1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年１月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成30年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	85,671	－	△2,243	△2,243
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		85,671	－	△2,243	△2,243

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成31年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	188,244	－	△5,733	△5,733
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		188,244	－	△5,733	△5,733

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成30年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	368,815	－	△6,144
合計			368,815	－	△6,144

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成31年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	129,071	－	△3,852
合計			129,071	－	△3,852

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は3,400千円、前払退職金制度の支給額は10,482千円であります。

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は3,720千円、前払退職金制度の支給額は11,097千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　２名 当社従業員　　　　　　　　36名 社外協力者　　　　　　　　１名	当社取締役　　　　　　　　１名 当社監査役　　　　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　 118,000株	普通株式　　　　　　  17,000株
付与日	平成23年８月31日	平成23年８月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年９月１日 至　平成30年８月31日	自　平成25年９月１日 至　平成30年８月31日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　２名 当社従業員　　　　　　　　15名 社外協力者　　　　　　　　１名	当社監査役　　　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　 　125,000株	普通株式　　　　　　　23,500株
付与日	平成24年７月31日	平成26年12月16日
権利確定条件	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年８月１日 至　平成31年７月31日	自　平成27年８月１日 至　平成32年７月31日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　　　３名	当社取締役　　　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　　　56名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　 　　7,000株	普通株式　　　　　 　133,000株
付与日	平成28年５月２日	平成30年３月29日
権利確定条件	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年２月１日 至　平成34年１月31日	自　平成31年５月１日 至　平成37年３月28日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、平成29年９

月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成31年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		11,600	12,000	59,000
権利確定		－	－	－
権利行使		11,600	12,000	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	59,000

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	133,000
失効		－	－	3,000
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	130,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		11,800	4,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		2,900	1,000	－
失効		－	－	－
未行使残		8,900	3,000	－

　（注）　平成28年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（単位：円）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	71	83	120
行使時平均株価	2,704	2,709	－
付与日における公正な評価単価	－	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格	280	290	2,890
行使時平均株価	3,138	3,515	－
付与日における公正な評価単価	－	－	48

　（注）　平成28年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　モンテカルロ・シュミレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	第8回新株予約権
株価変動性　　　　　　（注）1	54.68％
満期までの期間　　　　（注）2	7年
配当利回り　　　　　　（注）3	0.35％
無リスク利子率　　　　（注）4	△0.059％

　　（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティを採用しております。

　　　　　２．割当日から行使期間満了日までの期間であります。

　　　　　３．平成30年１月期の配当予想に基づいております。

　　　　　４．満期までの期間に対応した国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　351,349千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

149,559千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
減価償却費	837千円		548千円
未払事業税	2,506		5,872
棚卸資産	1,280		1,518
繰延ヘッジ損益	1,881		1,179
未払賞与	454		3,572
貸倒引当金	－		871
その他	150		607
繰延税金資産合計	7,111		14,170
繰延税金資産の純額	7,111		14,170
（固定の部）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	9,417		9,417
貸倒引当金	－		2,976
繰延税金資産小計	9,417		12,393
評価性引当額	△9,417		△9,417
繰延税金資産合計	－		2,976
繰延税金負債
倒産防止共済	△2,449		△2,449
特別償却準備金	△3,277		△2,208
繰延税金負債合計	△5,727		△4,657
繰延税金負債の純額	△5,727		△1,681

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を10年以内と見積り、0.783％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
期首残高	4,151千円	－千円
時の経過による調整額	16	－
資産除去債務の履行による減少額	△3,718	－
その他増減額（△は減少）	△449	－
期末残高	－	－

（4）当社は本社及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における現状回復に係る債務を資産除去債

務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、前事業年度より資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込みないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	3,756,813	569,831	4,326,644

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,160,277	ITインフラ事業

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	4,818,482	637,567	5,456,049

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,380,210	ITインフラ事業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	557,083	ITインフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	栄進商事株式会社 (注３)	東京都豊島区	10,000	不動産	－	不動産賃貸借契約	賃貸借契約に伴う家賃（注）２	14,532	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃貸借契約に伴う家賃の取引金額については、近隣の相場を勘案して決定した年間の賃借料及び敷

金を記載しております。

３．当社の主要株主永森信一が、35％を保有しております。

４．栄進商事株式会社との取引については、平成29年中の事務所移転に伴い、契約を解消しております。

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
１株当たり純資産額	177.93円	212.25円
１株当たり当期純利益金額	30.00円	40.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	28.93円	39.15円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は、平成29年４月25日に東京

証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定

しております。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	188,116	265,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	188,116	265,779
期中平均株式数（株）	6,269,720	6,618,020
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	232,290	170,097
（うち新株予約権（株））	232,290）	（170,097）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成31年１月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成31年２月１日付けで株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成31年１月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	3,313,200株
②今回の分割により増加する株式数	3,313,200株
③株式分割後の発行済株式総数	6,626,400株
④株式分割後の発行可能株式総数	22,384,000株

（３）株式分割の日程

①基準日の公告日	平成31年１月16日（水曜日）
②基準日	平成31年１月31日（木曜日）
③効力発生日	平成31年２月１日（金曜日）

（４）その他

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	31,386	－	－	31,386	3,344	2,379	28,042
工具、器具及び備品	97,420	18,071	－	115,492	77,527	20,639	37,965
有形固定資産計	128,807	18,071	－	146,878	80,871	23,019	66,007
無形固定資産
のれん	11,300	－	－	11,300	9,416	2,259	1,883
ソフトウエア	7,068	1,253	－	8,322	6,803	887	1,518
ソフトウェア仮勘定	－	3,000	－	3,000	－	－	3,000
無形固定資産計	18,368	4,253		22,622	16,220	3,147	6,401
長期前払費用	172	24,361	2,699	21,833	－	－	21,833

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　検証・貸出用サーバ等の取得　 12,570千円

工具、器具及び備品　保守サービス用サーバ等　　    4,497千円

工具、器具及び備品　社内システム用サーバ等　　　　1,004千円

ソフトウエア　社内システム用　　　　　　　　　　　1,253千円

ソフトウェア仮勘定　社内利用目的用　　　　　　　　3,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（千円）

	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	－	2,844	－	2,844
貸倒引当金（固定）	－	9,720	－	9,720

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	842,394
小計	842,394
合計	842,394

ｂ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	139,741
株式会社ネットワールド	103,704
株式会社ピー・ビーシステムズ	101,000
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	85,189
株式会社協和エクシオ	79,627
その他	292,654
合計	801,918

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
957,907	5,892,533	6,048,522	801,918	88.29		54.50

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

品目	金額（千円）
仮想デスクトップ専用シンクライアント端末	141,804
リモートPCアレイ	25,718
その他	112,746
合計	280,269

ｄ　仕掛品

品目	金額（千円）
システム構築作業	5,347
合計	5,347

②　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
Atrust Computer Corporation	147,241
デル株式会社	131,779
エヌアイシー・パートナーズ株式会社	29,164
日商エレクトロニクス株式会社	27,070
日本クアンタムストレージ株式会社	26,788
その他	89,769
合計	451,813

b　前受金

相手先	金額（千円）
株式会社ネットワールド	50,038
学校法人鹿島学園	13,499
株式会社ピー・ビーシステムズ	7,010
株式会社インターネットイニシアティブ	6,739
株式会社アクシオ	4,262
その他	86,569
合計	168,119

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,626,590	3,192,257	4,227,986	5,456,049
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	138,529	250,193	322,296	381,323
四半期（当期）純利益金額（千円）	95,536	172,854	222,239	265,779
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.47	26.14	33.59	40.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.47	11.67	7.45	6.57

（注）当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成31年１月期

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。