文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
a 当社のミッション
「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。
b 経営理念（コミットメント）
イ チームワーク
営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。
ロ 即応性
シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。
ハ スキル
常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。
ニ フェアネス
他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。
ホ コスト意識
社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。
上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。
更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
（３）経営戦略及び経営環境
当社の属するITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が進んでおります。
そのような環境のもと、当社は海外ベンダーの製品のうち、仮想デスクトップ及びそれらを実現する仮想インフラに関連した製品に特化して取り扱い、仮想デスクトップ専業の特定のベンダーの製品だけでなく、複数のベンダーの製品を取り扱うトータルソリューションベンダーとして、会社の基盤を固め成長してまいりました。
仮想デスクトップソリューションは、昨今、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進かつ効果的なテクノロジーであると考えております。
a 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」
b 災害発生時におけるデータ消失等「事業継続問題」
c 在宅勤務や人材雇用を促進する「働き方改革」
当社はこれらの課題に対応すべく、さらなる海外テクノロジーベンダーとのアライアンスの強化や、アセンテックプロフェッショナルサービス体制の強化、自社製品の開発のラインナップの強化や継続収入の拡大に努め、長期に渡って持続的な成長の実現を図ってまいります。
（４）対処すべき課題
当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① 自社製品の開発と拡販
当社は仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、自社製品の開発を進めております。
引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取り組み、自社製品の拡販を図ってまいります。
② 継続収入ビジネスの拡大
当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、継続収入ビジネスの拡大に取り組んでおります。
具体的な施策として、「Resalio DaaS SS」等クラウドサービスの展開、「Resalio Lynx」のサブスクリプション化、自営保守ラインナップの拡充、プレミアサポート＆サービスの拡大に取り組み、継続収入ビジネスの拡大を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）技術革新への対応について
当社は、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速いため、当社が技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）品質管理について
当社が行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社は、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社が独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。
当社は、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社は、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社の業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社の事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）小規模組織であることについて
当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員78名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
現在、当社は、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）代表取締役社長及び取締役副社長への依存について
当社は小規模であることもあって、代表取締役社長である佐藤直浩及び取締役副社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社が事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社の事業運営における両氏の知識や経験、当社の株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。
このため、当社では、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取り組むことや当社の実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。
ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材の確保について
当社が行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社が事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。
また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社の求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）新株予約権による希薄化
当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は256,800株であり、発行済株式総数6,761,400株の3.8％に相当します。また、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は250,000株であり、発行済株式総数6,766,200株の3.7％に相当します。
(8）法的規制について
当社の事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）取引依存度の高い相手先について
a 販売先
当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存
度が高くなることがあります。株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。今後は、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針でありますが、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該取引先との取引量の変化が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当事業年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,380,210 |
25.3 |
1,005,345 |
16.9 |
|
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
557,083 |
10.2 |
76,560 |
1.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 仕入先
当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。Atrust
Computer Corporation、SB C&S株式会社及びシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社への仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。
上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取
引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当事業年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Atrust Computer Corporation |
952,734 |
22.8 |
1,430,299 |
31.9 |
|
SB C&S株式会社 |
113,396 |
2.7 |
712,111 |
15.9 |
|
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 |
608,317 |
14.5 |
662,734 |
14.8 |
|
デル株式会社 |
873,035 |
20.9 |
420,089 |
9.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(10）仕入先との代理店契約について
当社は、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社がその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）競合について
当社のITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社においては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）大株主との関係について
当事業年度末現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、1,956,600株存在し、発行済株式総数6,761,400株の28.93％に相当します。また、本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、1,663,200株存在し、発行済株式総数6,766,200株の24.58％に相当します。また、永森信一氏が発行済株式の100％を所有する株式会社システム・ビットの代表取締役社長である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。
永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度（2019年２月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、企業の業績拡大について、足踏み感がでてきております。また、海外でも米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、景気の下振れリスクが高まりつつあります。
一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が進んでいます。
このような事業環境のもと、当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、Atrust社と協同開発した大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適した「リモートPCアレイ50」等の新製品販売が堅調に推移しました。また、自社製品であるソフトウエア型シンクライアント「Resalio Lynx」（レサリオリンクス）に搭載している機能について、特許を取得いたしました。
さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
一方、自社製品以外においても、2019年10月には海外テクノロジーベンダーであるNumecent Inc（本社：米国）の親会社への資本参加を発表し、アプリケーションをセキュアに配信する「Numecent Cloudpaging」のさらなる販売拡大に努めております。Cloudpagingテクノロジーは、日本国内でも既に大学など文教市場で、多くの利用実績のあるソリューションであります。
当事業年度の売上高は、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても地方公共団体や国内大手クラウド事業者などのITインフラを受注したことや、自社製品であるリモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しました。
また、利益面においては、特に自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」、自営保守サービスなどの売上高が伸びていることにより、増益となっております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,932,856千円（前年同期比8.7％増）、営業利益456,170千円（前年同期比21.0％増）、経常利益451,367千円（前年同期比18.4％増）、当期純利益325,705千円（前年同期比22.5％増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の資産合計は、2,768,214千円と前事業年度末に比べて549,347千円の増加となりました。これは主に、売掛金が170,557千円減少したものの、現金及び預金が406,305千円、商品が152,204千円及び前渡金が89,808千円増加したためであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、1,063,868千円と前事業年度末に比べて257,729千円の増加となりました。これは主に、買掛金が30,992千円減少したものの、前受金が292,199千円増加したためであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、1,704,346千円と前事業年度末に比べて291,617千円の増加となりました。これは主に、当期純利益325,705千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ、406,305千円増加し、1,248,700千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、550,971千円（前事業年度は、71,513千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益451,559千円の計上、売上債権の減少額170,557千円があった一方で、仕入債務の減少額30,992千円、たな卸資産の増加額151,148千円及び法人税等の支払額155,689千円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、86,397千円（前事業年度は、19,807千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出48,820千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、57,283千円（前事業年度は、23,621千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出46,383千円が生じたことによるものであります。
④生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 （千円） |
234,590 |
119.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 （千円） |
4,478,998 |
107.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 |
5,192,285 |
84.4 |
632,058 |
46.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 （千円） |
5,932,856 |
108.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっております。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当事業年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,380,210 |
25.3 |
1,005,345 |
16.9 |
|
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
557,083 |
10.2 |
76,560 |
1.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は5,932,856千円となり、前事業年度より、476,806千円の増加となりました。主な要因は、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者のITインフラを継続的に受注したことや自社製品であるリモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しております。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は売上高の増加により4,955,640千円となり、前事業年度より、394,611千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は977,215千円（前事業年度に比べ82,195千円増加）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は521,044千円となり、前事業年度より、3,020千円の増加となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額が13,174千円減少したものの、人員増等に伴う給料及び手当7,383千円の増加、ならびに研究開発費8,756千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は456,170千円（前事業年度に比べ79,174千円増加）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外損益は△4,803千円となりました。主な要因は、為替差益9,330千円や、助成金収入7,134千円が発生したものの、市場変更費用が20,467千円発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は451,367千円（前事業年度に比べ70,187千円増加）となりました。
（当期純利益）
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として125,853千円と前事業年度より、10,308千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は325,705千円（前事業年度に比べ59,926千円増加）となりました。
2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
3)資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,248,700千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
該当事項はありません。
当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。
ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「Resalio Lynx 300」のバージョンアップによる機能改善や、新たに既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「Resalio Lynx 700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。