第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	842,394	1,248,700
売掛金	801,918	631,360
商品	280,269	432,473
仕掛品	5,347	4,291
前渡金	94,731	184,540
前払費用	13,772	21,673
その他	12,262	9,564
貸倒引当金	△2,844	△2,235
流動資産合計	2,047,852	2,530,369
固定資産
有形固定資産
建物	31,386	31,386
減価償却累計額	△3,344	△5,723
建物（純額）	28,042	25,662
工具、器具及び備品	115,492	132,291
減価償却累計額	△77,527	△95,616
工具、器具及び備品（純額）	37,965	36,675
有形固定資産合計	66,007	62,338
無形固定資産
のれん	1,883	－
ソフトウエア	1,518	1,494
その他	3,000	12,634
無形固定資産合計	6,401	14,129
投資その他の資産
投資有価証券	－	49,067
破産更生債権等	9,720	9,720
長期前払費用	21,833	16,469
保険積立金	18,286	24,602
繰延税金資産	12,489	25,437
その他	45,996	45,801
貸倒引当金	△9,720	△9,720
投資その他の資産合計	98,605	161,377
固定資産合計	171,014	237,845
資産合計	2,218,866	2,768,214

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	451,813	420,820
未払金	30,891	30,517
未払費用	1,599	2,529
未払法人税等	100,057	83,719
未払消費税等	9,740	31,175
前受金	168,119	460,318
預り金	1,920	1,424
前受収益	1,327	－
その他	9,913	2,608
流動負債合計	775,383	1,033,113
固定負債
その他	30,755	30,755
固定負債合計	30,755	30,755
負債合計	806,138	1,063,868
純資産の部
株主資本
資本金	228,875	233,700
資本剰余金
資本準備金	215,875	220,700
その他資本剰余金	40,000	40,000
資本剰余金合計	255,875	260,700
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	5,003	2,928
繰越利益剰余金	919,660	1,201,057
利益剰余金合計	924,663	1,203,985
自己株式	△253	△336
株主資本合計	1,409,161	1,698,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	247
繰延ヘッジ損益	△2,672	－
評価・換算差額等合計	△2,672	247
新株予約権	6,240	6,048
純資産合計	1,412,728	1,704,346
負債純資産合計	2,218,866	2,768,214

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高
商品売上高	4,818,482	5,107,379
サービス売上高	637,567	825,476
売上高合計	5,456,049	5,932,856
売上原価
商品売上原価	4,094,751	4,324,058
サービス売上原価	466,277	631,582
売上原価合計	4,561,029	4,955,640
売上総利益	895,019	977,215
販売費及び一般管理費	※１,※２ 518,023	※１,※２ 521,044
営業利益	376,996	456,170
営業外収益
受取利息	1,107	22
為替差益	－	9,330
助成金収入	6,200	7,134
保険解約返戻金	18,712	－
その他	1,127	266
営業外収益合計	27,147	16,754
営業外費用
支払利息	310	64
為替差損	21,435	－
貸倒損失	1,000	3
市場変更費用	－	20,467
その他	217	1,022
営業外費用合計	22,963	21,558
経常利益	381,179	451,367
特別利益
新株予約権戻入益	144	192
特別利益合計	144	192
税引前当期純利益	381,323	451,559
法人税、住民税及び事業税	127,351	139,981
法人税等調整額	△11,806	△14,128
法人税等合計	115,544	125,853
当期純利益	265,779	325,705

商品売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　期首商品たな卸高		193,670	280,269
Ⅱ　当期商品仕入高		4,182,857	4,478,998
Ⅲ　たな卸資産評価損		2,755	14,799
合計		4,379,283	4,774,067
Ⅳ　他勘定振替高	※	1,506	2,734
Ⅴ　期末商品たな卸高		283,024	447,273
当期商品売上原価		4,094,751	4,324,058

　（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
工具、器具及び備品	844	1,576
消耗品費	662	1,158
合計	1,506	2,734

サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）		当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		181,124	36.1	212,787	31.5
Ⅱ　外注費		273,095	54.4	406,784	60.2
Ⅲ　経費	※１	47,996	9.5	55,686	8.3
当期総製造費用		502,215	100.0	675,259	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,850		5,347
他勘定振替高	※２	35,440		44,733
期末仕掛品たな卸高		5,347		4,291
当期サービス売上原価		466,277		631,582

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
地代家賃	16,943	17,711
旅費交通費	10,264	13,449
消耗品費	9,337	11,122
減価償却費	5,502	5,899

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
営業活動費	17,143	7,880
システム整備費	3,421	3,571
研究開発費	14,875	25,252
ソフトウエア	ー	395
ソフトウエア仮勘定	ー	7,634
合計	35,440	44,733

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	227,410	214,410	40,000	254,410	7,427	684,314	691,741	－	1,173,562
当期変動額
新株の発行	1,464	1,464		1,464					2,929
剰余金の配当						△32,857	△32,857		△32,857
特別償却準備金の取崩					△2,423	2,423	－		－
自己株式の取得								△253	△253
当期純利益						265,779	265,779		265,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,464	1,464	－	1,464	△2,423	235,346	232,922	△253	235,598
当期末残高	228,875	215,875	40,000	255,875	5,003	919,660	924,663	△253	1,409,161

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	△4,262	△4,262	152	1,169,452
当期変動額
新株の発行					2,929
剰余金の配当					△32,857
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△253
当期純利益					265,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	1,590	1,590	6,087	7,677
当期変動額合計	－	1,590	1,590	6,087	243,276
当期末残高	－	△2,672	△2,672	6,240	1,412,728

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	228,875	215,875	40,000	255,875	5,003	919,660	924,663	△253	1,409,161
当期変動額
新株の発行	4,825	4,825		4,825					9,650
剰余金の配当						△46,383	△46,383		△46,383
特別償却準備金の取崩					△2,075	2,075	－		－
自己株式の取得								△82	△82
当期純利益						325,705	325,705		325,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,825	4,825	－	4,825	△2,075	281,397	279,322	△82	288,889
当期末残高	233,700	220,700	40,000	260,700	2,928	1,201,057	1,203,985	△336	1,698,050

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	△2,672	△2,672	6,240	1,412,728
当期変動額
新株の発行					9,650
剰余金の配当					△46,383
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△82
当期純利益					325,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	247	2,672	2,920	△192	2,728
当期変動額合計	247	2,672	2,920	△192	291,617
当期末残高	247	－	247	6,048	1,704,346

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	381,323	451,559
減価償却費	25,399	25,682
のれん償却額	2,259	1,883
市場変更費用	－	20,467
保険解約返戻金	△18,712	－
貸倒損失	1,000	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,564	△609
受取利息及び受取配当金	△1,107	△22
支払利息	310	64
為替差損益（△は益）	4,241	△4,217
新株予約権戻入益	△144	△192
売上債権の増減額（△は増加）	155,988	170,557
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87,096	△151,148
前渡金の増減額（△は増加）	△35,625	△89,808
未収入金の増減額（△は増加）	△8,248	3,477
仕入債務の増減額（△は減少）	△310,316	△30,992
前受金の増減額（△は減少）	46,759	292,199
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,929	21,435
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△9,720	－
その他	2,770	△3,636
小計	138,718	706,702
利息及び配当金の受取額	1,107	22
利息の支払額	△310	△64
法人税等の支払額	△68,002	△155,689
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,513	550,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△48,820
有形固定資産の取得による支出	△18,071	△20,100
有形固定資産の売却による収入	－	168
無形固定資産の取得による支出	△4,253	△10,030
保険積立金の積立による支出	－	△6,315
保険積立金の解約による収入	42,132	－
その他	－	△1,297
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,807	△86,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	2,777	9,650
新株予約権の発行による収入	6,384	－
自己株式の取得による支出	△253	△82
配当金の支払額	△32,529	△46,383
市場変更費用の支出	－	△20,467
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,621	△57,283
現金及び現金同等物に係る換算差額	△751	△985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,947	406,305
現金及び現金同等物の期首残高	775,447	842,394
現金及び現金同等物の期末残高	※ 842,394	※ 1,248,700

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法により算定しております。

　ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

　また、のれんについては、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

　　株式交付費　　　　　　　　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）

(1)概要

　 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包

括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　 2023年１月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,170千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が12,489千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,681千円減少しております。

　なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて、総資産が1,681千円減少しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.5％、当事業年度58.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.5％、当事業年度42.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
給料及び手当	183,091千円	190,475千円
減価償却費	18,403千円	18,289千円
退職給付費用	7,857千円	8,668千円
貸倒引当金繰入額	12,564千円	△609千円
支払手数料	48,838千円	59,453千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
	19,458千円	28,215千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,285,700	27,500	－	3,313,200
合計	3,285,700	27,500	－	3,313,200
自己株式
普通株式	－	73	－	73
合計	－	73	－	73

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加27,500株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,240
合計			－	－	－	－	6,240

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月25日定時株主総会	普通株式	32,857	10	2018年１月31日	2018年４月26日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの。

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	46,383	14	2019年１月31日	2019年４月25日

（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配

当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,313,200	3,448,200	－	6,761,400
合計	3,313,200	3,448,200	－	6,761,400
自己株式
普通株式	73	113	－	186
合計	73	113	－	186

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加3,448,200株は、2019年２月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加3,313,200株及び新株予約権の行使による増加135,000株によるものであります。

　２．自己株式の増加113株は、2019年２月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加73株及び単元未満株式の買取りによる増加40株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,048
合計			－	－	－	－	6,048

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	46,383	14	2019年１月31日	2019年４月25日

（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,328	7	2020年１月31日	2020年４月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
現金及び預金勘定	842,394千円	1,248,700千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	842,394	1,248,700

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

　このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

前事業年度（2019年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	842,394	842,394	－
(2）売掛金	801,918	801,918	－
貸倒引当金	△2,844	△2,844	－
	799,073	799,073	－
資産計	1,641,468	1,641,468	－
(1）買掛金	451,813	451,813	－
(2）未払金	30,891	30,891	－
負債計	482,705	482,705	－
(1）デリバティブ取引			－
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,733)	(5,733)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(3,852)	(3,852)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(9,585)	(9,585)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

当事業年度（2020年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,248,700	1,248,700	－
(2）売掛金	631,360	631,360	－
貸倒引当金	△2,235	△2,235	－
	629,125	629,125	－
資産計	1,877,825	1,877,825	－
(1）買掛金	420,820	420,820	－
(2）未払金	30,517	30,517	－
負債計	451,338	451,338	－
(1）デリバティブ取引			－
ヘッジ会計が適用されていないもの	(531)	(531)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(－)	(－)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(531)	(531)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
非上場株式	－	49,067

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	842,394	－	－	－
売掛金	801,918	－	－	－
合計	1,644,313	－	－	－

当事業年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,248,700	－	－	－
売掛金	631,360	－	－	－
合計	1,880,061	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年１月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額49,067千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2019年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	188,244	－	△5,733	△5,733
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		188,244	－	△5,733	△5,733

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2020年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	184,013	－	△531	△531
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		184,013	－	△531	△531

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2019年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	129,071	－	△3,852
合計			129,071	－	△3,852

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2020年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	－	－	－
合計			－	－	－

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は3,720千円、前払退職金制度の支給額は11,097千円であります。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は4,135千円、前払退職金制度の支給額は12,491千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
新株予約権戻入益	144	192

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　２名 当社従業員　　　　　　　　15名 社外協力者　　　　　　　　１名	当社監査役　　　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　 　250,000株	普通株式　　　　　　　47,000株
付与日	2012年７月31日	2014年12月16日
権利確定条件	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年８月１日 至　2019年７月31日	自　2015年８月１日 至　2020年７月31日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　　　３名	当社取締役　　　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　　　56名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　 　　14,000株	普通株式　　　　　 　266,000株
付与日	2016年５月２日	2018年３月29日
権利確定条件	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年２月１日 至　2022年１月31日	自　2019年５月１日 至　2025年３月28日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１

日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に

よる分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		118,000	17,800
権利確定		－	－
権利行使		116,000	13,000
失効		2,000	－
未行使残		－	4,800

		第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	260,000
付与		－	－
失効		－	8,000
権利確定		－	－
未確定残		－	252,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		6,000	－
権利確定		－	－
権利行使		6,000	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）　2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（単位：円）

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	60	140
行使時平均株価	1,768	1,855
付与日における公正な評価単価	－	－

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格	145	1,445
行使時平均株価	1,854	－
付与日における公正な評価単価	－	48

　（注）　2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　231,849千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

230,756千円

（追加情報）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

①　権利確定条件付き有償新株予約権の内容

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となりま

す。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権

として計上する。

②　新株予約権として計上した払込金額は、権利不行使による失効に対応する部分を利益として計上す

る。

（権利確定日後の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と

して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

②　権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分

を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
減価償却費	548千円		1,278千円
未払事業税	5,872		5,199
棚卸資産	1,518		4,671
繰延ヘッジ損益	1,179		－
未払賞与	3,572		3,887
貸倒引当金	3,847		3,660
役員退職慰労引当金	9,417		9,417
その他	607		1,065
繰延税金資産小計	26,564		29,179
評価性引当額	△9,417		－
繰延税金資産合計	17,147		29,179
繰延税金負債
倒産防止共済	△2,449		△2,449
特別償却準備金	△2,208		△1,292
繰延税金負債合計	△4,657		△3,741
繰延税金資産の純額	12,489		25,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	4,818,482	637,567	5,456,049

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,380,210	ITインフラ事業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	557,083	ITインフラ事業

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	5,107,379	825,476	5,932,856

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,005,345	ITインフラ事業
ユニアデックス株式会社	474,533	ITインフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり純資産額	212.25円	251.18円
１株当たり当期純利益金額	40.16円	48.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39.15円	47.61円

　（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	265,779	325,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	265,779	325,705
期中平均株式数（株）	6,618,020	6,714,981
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	170,097	125,545
（うち新株予約権（株））	（170,097）	（125,545）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	31,386	－	－	31,386	5,723	2,379	25,662
工具、器具及び備品	115,492	20,100	3,301	132,291	95,616	21,390	36,675
有形固定資産計	146,878	20,100	3,301	163,678	101,340	23,770	62,338
無形固定資産
のれん	11,300	－	11,300	－	－	1,883	－
ソフトウエア	8,322	395	－	8,717	7,223	419	1,494
ソフトウェア仮勘定	3,000	9,634	－	12,634	－	－	12,634
無形固定資産計	22,622	10,030	11,300	21,352	7,223	2,302	14,129
長期前払費用	21,833	17,823	23,188	16,469	－	－	16,469

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　検証・貸出用サーバ等の取得　 10,534千円

工具、器具及び備品　保守サービス用サーバ等　　    6,097千円

工具、器具及び備品　社内システム用サーバ等　　　　3,468千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（千円）

	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金 （流動）	2,844	－	－	609	2,235
貸倒引当金 （固定）	9,720	－	－	－	9,720

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,248,700
小計	1,248,700
合計	1,248,700

ｂ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ピー・ビーシステムズ	114,425
富士通株式会社	101,575
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	95,915
日本アイ・ビー・エム株式会社	77,479
オリックス・レンテック株式会社	26,619
その他	215,344
合計	631,360

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
801,918	6,824,049	6,994,606	631,360	91.72		38.33

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

品目	金額（千円）
仮想デスクトップ専用シンクライアント端末	283,316
リモートPCアレイ	42,933
その他	106,223
合計	432,473

ｄ　仕掛品

品目	金額（千円）
システム構築作業	4,291
合計	4,291

ｅ　前渡金

相手先	金額（千円）
Quantum Corporation	32,002
株式会社ネットワールド	31,206
株式会社大塚商会	29,153
株式会社PFU	27,539
株式会社アスコン	20,000
その他	44,637
合計	184,540

②　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
Atrust Computer Corporation	125,630
シトリックスシステムズジャパン株式会社	100,400
株式会社大塚商会	77,190
デル株式会社	39,469
ダイワボウ情報システム株式会社	16,340
その他	61,790
合計	420,820

b　前受金

相手先	金額（千円）
株式会社ネットワールド	86,002
株式会社富士通エフサス	54,169
株式会社日立システムズ	53,758
ユニアデックス株式会社	28,685
株式会社三菱UFJ銀行	28,394
その他	209,308
合計	460,318

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,958,339	3,325,429	4,730,217	5,932,856
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	145,806	264,230	378,232	451,559
四半期（当期）純利益金額（千円）	100,658	182,214	260,879	325,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.18	27.32	38.94	48.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.18	12.15	11.64	9.58