当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世
界的な感染拡大の影響により、東京オリンピックの延期が決定し、あらゆる経済活動が抑制され、急速に減速い
たしました。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、景気の先行きには不透明感が
あります。
一方、当社が強みをもつITインフラ分野においては、新型コロナウィルスによる政府の外出自粛要請を受け、
テレワークを導入する企業が急増し、特に仮想デスクトップへの投資は、引き続き拡大基調が継続すると見込ん
でおります。
このような事業環境のもと、当第１四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展
開」において、新たにクラウドサービス事業領域として、中小規模事業者向けのテレワーク環境を半日で自動構築
する技術を開発し「テレワーク サブスクリプションサービス」を発表、サービス提供を開始いたしました。ま
た、国内の大手金融機関に、自社製品「Resalio Lynx700」が採用されたことを発表いたしました。
さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行
した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
当第１四半期累計期間の売上高は、仮想デスクトップ事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリテ
ィ対策需要の増加に伴い、堅調に推移しました。一方、クラウドインフラ事業領域においては、ビジネスの柱と
して、地方自治体や国内大手クラウド事業者向けのITインフラを受注したものの、前年同期と比較し、相対的に
その他の物販ビジネスが減少し、売上高は減収となりました。
利益面においては、仮想デスクトップ事業領域においてCitrix社の仮想デスクトップソフトウェアなどの製品
や自社製品である「Resalio Lynx」が急速に伸びたことに加え、クラウドインフラ事業領域においても自社製品
である「リモートPCアレイ」が堅調に推移したことから増益となっております。また、「継続収入ビジネスの拡
大」が本格的に寄与し、利益率が向上したことで、全体として増益となっております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,704,818千円（前年同四半期比12.9％減）、営業利益174,919千円（前年同四半期比22.1％増）、経常利益178,627千円（前年同四半期比22.5％増）、四半期純利益123,809千円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、2,836,789千円と前事業年度末に比べて68,575千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が188,062千円及び商品が149,191千円減少したものの、売掛金が460,620千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,058,302千円と前事業年度末に比べて5,566千円の減少となりました。 これは主に、前受金が24,790千円増加したものの、未払法人税等が30,204千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、1,778,487千円と前事業年度末に比べて74,141千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払47,328千円があったものの、四半期純利益123,809千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,432千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。