当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年２月１日～2020年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世界
的な感染拡大の影響により、東京オリンピックの延期が決定し、経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。 現在では、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、回復の兆しが見られるものの、感染拡大第２波、第３波への警戒から、景気の先行きには依然として不透明感があります。
一方、当社が強みをもつITインフラ分野においては、テレワークを導入する企業の増加に加え、サイバーセキュリティ対策として、データをエンドポイントに保存しない高いセキュリティーソリューションである仮想デスクトップへの投資は、拡大基調が継続すると見込んでおります。
このような事業環境のもと、当第３四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展
開」において、新たにクラウドサービス事業領域として、中小規模事業者向けのテレワーク環境を半日で自動構築
する技術を開発し「テレワーク サブスクリプションサービス」を発表、サービス提供を開始いたしました。ま
た、国内の大手金融機関に、自社製品「Resalio Lynx700」が採用されたことを発表いたしました。
さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行
した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
また、Google のインフラストラクチャを提供するクラウドサービス群 Google Cloud Platform の取扱いを開始いたしました。これにより、Google Cloudと弊社の仮想デスクトップ製品を組み合わせたテレワークソリューションの提供ができるようになりました。
当第３四半期累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延等が発生
するなどの影響はあるものの、仮想デスクトップ事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、Citrix社の仮想デスクトップソフトウェアなどの製品が堅調に推移しました。
一方、クラウドインフラ事業領域においては、ビジネスの柱として、地方自治体や国内大手クラウド事業者向け
のITインフラを受注したものの、前年同期と比較し、その他の物販ビジネス等が減少し、売上高は減収となりました。
利益面においては、仮想デスクトップ事業領域においてCitrix社の仮想デスクトップソフトウェアなどの製品や
自社製品である「Resalio Lynx」が急速に伸びたことに加え、自社製品である「リモートPCアレイ」が堅調に推移したことから増益となっております。また、「継続収入ビジネスの拡大」が本格的に寄与し、利益率が向上したことで、全体として増益となっております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,654,794千円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益501,407千円（前年同四半期比30.6％増）、経常利益524,417千円（前年同四半期比38.7％増）、四半期純利益363,383千円（前年同四半期比39.3％増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、3,188,166千円と前事業年度末に比べて419,951千円の増加となりました。これは主に、商品が112,252千円減少したものの、売掛金が410,218千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,109,603千円と前事業年度末に比べて45,735千円の増加となりました。これは主に、買掛金が59,133千円減少したものの、前受金が62,820千円及び未払法人税等が19,288千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,078,562千円と前事業年度末に比べて374,216千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益363,383千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は8,015千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。