第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,712,044	1,417,545
売掛金	1,097,687	1,004,551
商品	181,670	369,919
仕掛品	1,712	26,111
前渡金	130,807	232,090
前払費用	19,615	19,063
その他	2,849	31,538
貸倒引当金	△3,846	－
流動資産合計	3,142,540	3,100,820
固定資産
有形固定資産
建物	31,386	31,386
減価償却累計額	△8,102	△10,482
建物（純額）	23,283	20,904
工具、器具及び備品	147,701	160,108
減価償却累計額	△113,049	△130,752
工具、器具及び備品（純額）	34,652	29,355
有形固定資産合計	57,935	50,259
無形固定資産
ソフトウエア	44,280	75,149
その他	2,528	2,595
無形固定資産合計	46,809	77,745
投資その他の資産
投資有価証券	147,315	206,829
破産更生債権等	9,720	9,720
長期前払費用	9,199	32,195
保険積立金	30,956	37,891
繰延税金資産	32,001	27,944
その他	44,308	42,815
貸倒引当金	△9,720	△9,720
投資その他の資産合計	263,781	347,676
固定資産合計	368,526	475,682
資産合計	3,511,067	3,576,502

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	494,372	298,538
未払金	41,568	20,069
未払費用	2,325	1,330
未払法人税等	173,607	118,517
未払消費税等	70,614	－
前受金	593,887	752,291
預り金	1,756	1,218
前受収益	587	761
その他	2,042	1,993
流動負債合計	1,380,762	1,194,720
固定負債
その他	30,755	30,755
固定負債合計	30,755	30,755
負債合計	1,411,517	1,225,475
純資産の部
株主資本
資本金	234,036	235,653
資本剰余金
資本準備金	221,036	222,653
その他資本剰余金	40,000	40,000
資本剰余金合計	261,036	262,653
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,474	275
繰越利益剰余金	1,577,551	2,028,084
利益剰余金合計	1,579,026	2,028,359
自己株式	△336	△192,738
株主資本合計	2,073,763	2,333,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,770	10,323
繰延ヘッジ損益	16	924
評価・換算差額等合計	19,786	11,247
新株予約権	6,000	5,851
純資産合計	2,099,550	2,351,026
負債純資産合計	3,511,067	3,576,502

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高
商品売上高	5,098,664	5,373,372
サービス売上高	883,970	1,110,660
売上高合計	5,982,634	6,484,033
売上原価
商品売上原価	4,245,739	4,602,198
サービス売上原価	603,933	632,720
売上原価合計	4,849,673	5,234,919
売上総利益	1,132,961	1,249,113
販売費及び一般管理費	※１,※２ 525,752	※１,※２ 541,090
営業利益	607,209	708,022
営業外収益
受取利息	248	15
有価証券利息	－	577
為替差益	15,158	－
受取販売奨励金	－	3,500
助成金収入	9,331	6,826
その他	103	292
営業外収益合計	24,841	11,213
営業外費用
為替差損	－	4,417
株式交付費	107	－
その他	0	385
営業外費用合計	108	4,802
経常利益	631,942	714,433
特別利益
新株予約権戻入益	48	96
特別利益合計	48	96
税引前当期純利益	631,990	714,529
法人税、住民税及び事業税	206,341	212,283
法人税等調整額	△15,296	7,825
過年度法人税等	18,576	△2,274
法人税等合計	209,621	217,834
当期純利益	422,369	496,694

商品売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　期首商品たな卸高		432,473	181,670
Ⅱ　当期商品仕入高		3,998,974	4,794,624
Ⅲ　たな卸資産評価損		48,224	11,157
合計		4,479,673	4,987,451
Ⅳ　他勘定振替高	※	4,038	4,176
Ⅴ　期末商品たな卸高		229,894	381,076
当期商品売上原価		4,245,739	4,602,198

　（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
工具、器具及び備品	3,274	3,735
消耗品費	764	440
合計	4,038	4,176

サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		225,365	34.2	257,714	35.2
Ⅱ　外注費		379,578	57.5	403,634	55.2
Ⅲ　経費	※1	54,860	8.3	70,158	9.6
当期総製造費用		659,804	100.0	731,507	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,291		1,712
他勘定振替高	※2	58,450		74,387
期末仕掛品たな卸高		1,712		26,111
当期サービス売上原価		603,933		632,720

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
地代家賃	17,460	18,100
旅費交通費	8,640	4,469
消耗品費	9,047	9,605
減価償却費	14,059	31,421

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
営業活動費	2,784	2,982
システム整備費	2,178	4,321
研究開発費	13,838	11,745
ソフトウエア	37,119	52,742
ソフトウエア仮勘定	2,528	2,595
合計	58,450	74,387

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	233,700	220,700	40,000	260,700	2,928	1,201,057	1,203,985	△336	1,698,050
当期変動額
新株の発行	336	336		336					672
剰余金の配当						△47,328	△47,328		△47,328
特別償却準備金の取崩					△1,453	1,453	－		－
当期純利益						422,369	422,369		422,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	336	336	－	336	△1,453	376,494	375,040	－	375,712
当期末残高	234,036	221,036	40,000	261,036	1,474	1,577,551	1,579,026	△336	2,073,763

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	247	－	247	6,048	1,704,346
当期変動額
新株の発行					672
剰余金の配当					△47,328
特別償却準備金の取崩					－
当期純利益					422,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,522	16	19,539	△48	19,491
当期変動額合計	19,522	16	19,539	△48	395,203
当期末残高	19,770	16	19,786	6,000	2,099,550

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	234,036	221,036	40,000	261,036	1,474	1,577,551	1,579,026	△336	2,073,763
当期変動額
新株の発行	1,617	1,617		1,617					3,234
剰余金の配当						△47,362	△47,362		△47,362
特別償却準備金の取崩					△1,199	1,199	－		－
自己株式の取得								△192,402	△192,402
当期純利益						496,694	496,694		496,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,617	1,617	－	1,617	△1,199	450,532	449,332	△192,402	260,164
当期末残高	235,653	222,653	40,000	262,653	275	2,028,084	2,028,359	△192,738	2,333,927

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,770	16	19,786	6,000	2,099,550
当期変動額
新株の発行				△52	3,181
剰余金の配当					△47,362
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△192,402
当期純利益					496,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,446	908	△8,538	△96	△8,634
当期変動額合計	△9,446	908	△8,538	△148	251,476
当期末残高	10,323	924	11,247	5,851	2,351,026

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	631,990	714,529
減価償却費	30,764	47,579
株式交付費	107	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,610	△3,846
受取利息及び受取配当金	△248	△593
為替差損益（△は益）	△76	△1,398
新株予約権戻入益	△48	△96
売上債権の増減額（△は増加）	△466,326	93,135
たな卸資産の増減額（△は増加）	253,382	△212,648
前渡金の増減額（△は増加）	53,732	△101,283
未収入金の増減額（△は増加）	6,146	△6,522
仕入債務の増減額（△は減少）	73,551	△195,834
前受金の増減額（△は減少）	133,568	158,404
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,439	△77,252
その他	△13,596	△111,961
小計	743,999	302,212
利息及び配当金の受取額	248	593
法人税等の支払額	△137,289	△264,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	606,958	38,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△70,000	△73,129
有形固定資産の取得による支出	△12,966	△14,850
無形固定資産の取得による支出	△7,491	△1,602
保険積立金の積立による支出	△6,354	△6,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,812	△96,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	564	3,181
自己株式の取得による支出	－	△192,402
配当金の支払額	△47,362	△47,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,798	△236,454
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	463,344	△294,499
現金及び現金同等物の期首残高	1,248,700	1,712,044
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,712,044	※ 1,417,545

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま

す。

(2)　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　　２年～15年

(2)　無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に

基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針

為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予

約取引を行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手

段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　非上場株式等の評価

　（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　①　投資有価証券のうち、非上場株式等　128,529千円

　　②　投資有価証券評価損　　　　　　　　　　－ 千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、

　　　取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式に

　　　ついては、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収

　　　益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

　　②　主要な仮定

　　　当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事

　　　業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として投資

　　　先の売上高及び当期純利益の金額が考慮されています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基

準委員会）

(1)概要

　 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包

括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　 2023年１月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内

容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算

定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入ることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ

ります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウィルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。本感染症

は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また再拡大の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後2023年1月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6％、当事業年度56.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4％、当事業年度43.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
給料及び手当	214,188千円	226,907千円
減価償却費	15,212千円	14,666千円
退職給付費用	9,145千円	9,148千円
貸倒引当金繰入額	1,610千円	△3,846千円
支払手数料	70,673千円	88,497千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
	13,838千円	11,745千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,761,400	6,771,000	－	13,532,400
合計	6,761,400	6,771,000	－	13,532,400
自己株式
普通株式	186	186	－	372
合計	186	186	－	372

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加6,771,000株は、2020年８月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加6,766,200株及び新株予約権の行使による増加4,800株によるものであります。

　２．自己株式の増加186株は、2020年８月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加186株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,000
合計			－	－	－	－	6,000

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月22日 定時株主総会	普通株式	47,328	7	2020年１月31日	2020年４月23日

（注）当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,362	3.5	2021年１月31日	2021年４月27日

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,532,400	4,400		13,536,800
合計	13,532,400	4,400		13,536,800
自己株式
普通株式	372	140,000		140,372
合計	372	140,000		140,372

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加4,400株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　２．自己株式の増加140,000株は、2021年６月９日開催の取締役会決議によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,851
合計			－	－	－	－	5,851

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月26日 定時株主総会	普通株式	47,362	3.5	2021年１月31日	2021年４月27日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月26 日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	93,774	7.0	2022年１月31日	2022年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	1,712,044千円	1,417,545千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,712,044	1,417,545

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

　このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業や非上場企業の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに、未上場株式は企業価値の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

前事業年度（2021年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,712,044	1,712,044	－
(2）売掛金	1,097,687	1,097,687	－
貸倒引当金	△3,846	△3,846	－
	1,093,840	1,093,840	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	100,300	100,300
資産計	2,906,185	2,906,185	－
(1）買掛金	494,372	494,372	－
(2）未払金	41,568	41,568	－
負債計	535,940	535,940	－
(1）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(△404)	(△404)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(△23)	(△23)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(△427)	(△427)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

当事業年度（2022年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,417,545	1,417,545	－
(2）売掛金	1,004,551	1,004,551	－
	2,422,097	2,422,097	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	78,300	78,300	－
資産計	2,500,397	2,500,397	－
(1）買掛金	298,538	298,538	－
(2）未払金	20,069	20,069	－
負債計	318,608	318,608	－
(1）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(△1,556)	(△1,556)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(△1,332)	(△1,332)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(△2,888)	(△2,888)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
非上場株式	47,015	128,529

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,712,044	－	－	－
売掛金	1,097,687	－	－	－
合計	2,809,732	－	－	－

当事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,417,545	－	－	－
売掛金	1,004,551	－	－	－
合計	2,422,097	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2021年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得価額 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	100,300	70,000	30,300
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	－	－	－
合計		100,300	70,000	30,300

　非上場株式（貸借対照表計上額47,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得価額 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	78,300	70,000	8,300
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	－	－	－
合計		78,300	70,000	8,300

　非上場株式（貸借対照表計上額128,529千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2021年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	80,641	－	404	404
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		80,641	－	404	404

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2022年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	93,207	－	1,556	1,556
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		93,207	－	1,556	1,556

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2021年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	5,163	－	23
合計			5,163	－	23

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2022年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	127,215	－	1,332
合計			127,215	－	1,332

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は4,540千円、前払退職金制度の支給額は13,083千円であります。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は4,790千円、前払退職金制度の支給額は13,408千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
新株予約権戻入益	48	96

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　　　56名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　532,000株
付与日	2018年３月29日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年５月１日 至　2025年３月28日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１

        日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		500,000
付与		－
失効		4,000
権利確定		247,200
未確定残		248,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		247,200
権利行使		4,400
失効		4,000
未行使残		238,800

　（注）　2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（単位：円）

	第８回新株予約権
権利行使価格	723
行使時平均株価	1,240
付与日における公正な評価単価	12

　（注）　2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

①　権利確定条件付き有償新株予約権の内容

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となりま

す。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権

として計上する。

②　新株予約権として計上した払込金額は、権利不行使による失効に対応する部分を利益として計上す

る。

（権利確定日後の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と

して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

②　権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分

を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
減価償却費	870千円		957千円
未払事業税	8,716		6,627
棚卸資産	9,509		6,315
未払賞与	4,049		1,747
貸倒引当金	4,154		2,976
役員退職慰労引当金	9,417		9,417
ソフトウェア	4,823		5,458
その他	2,293		1,979
繰延税金資産合計	43,834		35,479
繰延税金負債
倒産防止共済	△2,449		△2,449
特別償却準備金	△650		△121
繰延ヘッジ損益	△7		△407
その他有価証券評価差額金	△8,725		△4,556
繰延税金負債合計	△11,833		△7,535
繰延税金資産の純額	32,001		27,944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	5,098,664	883,970	5,982,634

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	5,373,372	1,110,660	6,484,033

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,469,181	ITインフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり純資産額	154.71円	175.05円
１株当たり当期純利益金額	31.21円	36.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	30.53円	36.32円

　（注）１．当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	422,369	496,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	422,369	496,694
期中平均株式数（株）	13,531,179	13,446,405
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	299,157	228,757
（うち新株予約権（株））	（299,157）	（228,757）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	31,386	－	－	31,386	10,482	2,379	20,904
工具、器具及び備品	147,701	12,406	－	160,108	130,752	17,703	29,355
有形固定資産計	179,088	12,406	－	191,494	141,234	20,082	50,259
無形固定資産
ソフトウエア	60,963	56,874	－	117,837	42,687	26,004	75,149
ソフトウエア仮勘定	2,528	67	－	2,595	－	－	2,595
無形固定資産計	63,492	56,941	－	120,433	42,687	26,004	77,745
長期前払費用	9,199	30,479	7,483	32,195	－	－	32,195

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　検証・貸出用サーバ等の取得    　4,514千円

工具、器具及び備品　保守サービス用サーバ等　　      7,891千円

ソフトウエア　　　　社内利用ソフトウエア　　　　    1,602千円

ソフトウエア　　　　販売用ソフトウェアの開発　　   55,271千円

ソフトウエア仮勘定　販売用ソフトウエアの開発　　   55,338千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　販売用ソフトウエアへの振替　　  55,271千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（千円）

	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金 （流動）	3,846	－	－	3,846	－
貸倒引当金 （固定）	9,720	－	－	－	9,720

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,417,545
小計	1,417,545
合計	1,417,545

ｂ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
コニカミノルタ株式会社	191,150
株式会社ピー・ビーシステムズ	137,269
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	77,213
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社	65,224
日本テレマティーク株式会社	53,136
その他	480,556
合計	1,004,551

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,097,687	10,354,008	10,447,144	1,004,551	91.23		37.05

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

品目	金額（千円）
仮想デスクトップ専用シンクライアント端末	87,915
リモートPCアレイ	189,148
その他	92,855
合計	369,919

ｄ　仕掛品

品目	金額（千円）
システム構築作業	26,111
合計	26,111

ｅ　前渡金

相手先	金額（千円）
Atrust Computer Corp.	87,753
株式会社PFU	27,085
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社	23,830
Quantum Corporation	22,903
NECフィールディング株式会社	19,893
その他	50,624
合計	232,090

②　固定資産

　　有価証券

区分	金額（千円）
株式	206,829
合計	206,829

③　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社	71,155
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社	50,516
Atrust Computer Corporation	40,159
レノボ・ジャパン合同会社	19,289
デル・テクノロジーズ株式会社	16,098
その他	101,318
合計	298,538

b　前受金

相手先	金額（千円）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道	139,201
株式会社ネットワールド	136,889
株式会社三菱UFJ銀行	67,701
株式会社日立システムズ	40,384
エスアンドアイ株式会社	35,818
その他	332,296
合計	752,291

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,730,305	3,393,750	5,018,749	6,484,033
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	214,499	397,398	570,168	714,529
四半期（当期）純利益金額（千円）	151,156	277,857	397,492	496,694
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.17	20.58	29.52	36.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.17	9.40	8.93	7.40