第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,417,545	1,840,560
売掛金	1,004,551	1,211,079
商品	369,919	277,941
仕掛品	26,111	1,927
その他	282,692	189,828
流動資産合計	3,100,820	3,521,336
固定資産
有形固定資産	50,259	54,664
無形固定資産	77,745	97,897
投資その他の資産
その他	357,396	399,396
貸倒引当金	△9,720	△9,720
投資その他の資産合計	347,676	389,676
固定資産合計	475,682	542,239
資産合計	3,576,502	4,063,575
負債の部
流動負債
買掛金	298,538	522,824
未払法人税等	118,517	119,588
前受金	752,291	－
契約負債	－	781,032
その他	25,373	90,888
流動負債合計	1,194,720	1,514,334
固定負債
その他	30,755	30,755
固定負債合計	30,755	30,755
負債合計	1,225,475	1,545,089
純資産の部
株主資本
資本金	235,653	235,653
資本剰余金	262,653	250,038
利益剰余金	2,028,359	2,187,872
自己株式	△192,738	△166,376
株主資本合計	2,333,927	2,507,187
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,323	10,556
繰延ヘッジ損益	924	△5,109
評価・換算差額等合計	11,247	5,447
新株予約権	5,851	5,851
純資産合計	2,351,026	2,518,486
負債純資産合計	3,576,502	4,063,575

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	3,393,750	3,059,619
売上原価	2,710,815	2,446,086
売上総利益	682,934	613,532
販売費及び一般管理費	※ 279,963	※ 277,613
営業利益	402,970	335,919
営業外収益
受取利息	20	7
為替差益	－	30,480
助成金収入	3,944	－
その他	－	462
営業外収益合計	3,964	30,951
営業外費用
支払利息	－	50
為替差損	9,152	－
その他	384	－
営業外費用合計	9,537	50
経常利益	397,398	366,820
税引前四半期純利益	397,398	366,820
法人税、住民税及び事業税	114,134	110,298
法人税等調整額	5,406	2,277
法人税等合計	119,540	112,575
四半期純利益	277,857	254,244

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	397,398	366,820
減価償却費	20,156	30,733
株式報酬費用	－	991
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,846	－
受取利息及び受取配当金	△20	△7
為替差損益（△は益）	94	6,376
売上債権の増減額（△は増加）	△1,339,376	△206,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	△153,923	116,162
前渡金の増減額（△は増加）	△88,682	104,583
未収入金の増減額（△は増加）	△6,669	3,865
仕入債務の増減額（△は減少）	1,456,305	224,286
前受金の増減額（△は減少）	22,624	26,287
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,968	48,659
その他	△39,388	△32,356
小計	205,704	689,874
利息及び配当金の受取額	20	7
法人税等の支払額	△161,370	△109,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,354	580,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△300,000	－
投資有価証券の取得による支出	△54,129	△49,951
有形固定資産の取得による支出	△2,815	△14,419
無形固定資産の取得による支出	△1,602	△432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358,547	△64,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	1,156	－
自己株式の取得による支出	△192,402	－
配当金の支払額	△47,209	△93,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,454	△93,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	△105	489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△552,753	423,014
現金及び現金同等物の期首残高	1,712,044	1,417,545
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,159,291	※ 1,840,560

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の契約において権利を付与した時点で売上を計上していたものの、その履行義務の性質上、サービス提供期間で履行義務が充足すると考えられる取引について、一定期間で収益を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より、「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89条-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

　る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）
給料及び手当	113,335千円	115,785千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金勘定	1,159,291千円	1,840,560千円
現金及び現金同等物	1,159,291千円	1,840,560千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 定時株主総会	普通株式	47,362	3.50	2021年１月31日	2021年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が192,402千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が192,738千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	93,774	7.0	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス	2,483,811千円 575,808千円
顧客との契約から生じる収益	3,059,619千円
外部顧客への売上高	3,059,619千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	20円58銭	18円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	277,857	254,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	277,857	254,244
普通株式の期中平均株式数（株）	13,498,504	13,401,201
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円19銭	18円97銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	257,790	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

・自己株式の取得

　当社は、2022年９月14日の開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行などのため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　　150,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　　　100,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　　2022年９月15日～2023年１月31日

２【その他】

　該当事項はありません。