１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取販売奨励金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の契約において権利を付与した時点で売上を計上していたものの、その履行義務の性質上、サービス提供期間で履行義務が充足すると考えられる取引について、一定期間で収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より、「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89条-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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減価償却費 |
31,980千円 |
48,856千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,362 |
3.50 |
2021年１月31日 |
2021年４月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が192,402千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が192,738千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,774 |
7.0 |
2022年１月31日 |
2022年４月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
3,747,077千円 875,927千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,623,004千円 |
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外部顧客への売上高 |
4,623,004千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
29円52銭 |
26円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
397,492 |
351,103 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
397,492 |
351,103 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,463,429 |
13,398,810 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
29円00銭 |
26円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（株） |
241,922 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。