文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
a 当社のミッション
「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。
b 経営理念（コミットメント）
イ チームワーク
営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。
ロ 即応性
シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。
ハ スキル
常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。
ニ フェアネス
他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。
ホ コスト意識
社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。
上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。
更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
（３）経営戦略及び経営環境
当社の主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。
・ 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」
・ 在宅ワークやハイブリッドワークを促進する「ワークスタイル変革」
・ 電子機器を含めた温室効果ガスの削減「ESGへの取組」
当社は仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。
具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。
アフターコロナへと環境が変わり、在宅ワーク・ハイブリッドワークを併用する企業が増加している中、当社の具体的な経営環境につきましては以下のように認識しております。
・ サイバーセキュリティ対策として仮想デスクトップ需要は引き続き拡大
・ アフターコロナにおいても在宅ワーク・ハイブリッドワークはワークスタイルとして定着
・ 企業におけるランサムウェア被害増加を受け、ランサムウェア対策が急務
このような環境の中、当社といたしましては以下の施策を推進してまいります。
・ デジタルトランスフォーメーション（DX）を高度なセキュリティで実現するため、「Resalio Lynx」を
中心に製品開発を強力に推進
・ 仮想デスクトップ案件増に伴いエンジニアの採用・育成を強化
・ リモートアクセスソリューション「リモートPCアレイ」の需要増と販売パートナー急拡大に対応した販
売体制を構築
・ ランサムウエア対策ソリューションの製品ラインアップを拡充
・ クラウドサービス事業関連事業の拡充
また、当社は自社製品拡大に向けた研究開発、ストックビジネス（継続収入）の拡大、事業拡大に向けた戦略的投資にも取り組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① 自社製品拡大に向けた研究開発
当社は仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、常に自社製品の開発を進めております。
引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取り組み、自社製品の拡販を図ってまいります。
直近では、新たな自社製品として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しております。
② ストックビジネス（継続収入）の拡大
当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、ストックビジネス（継続収入）の拡大に取り組んでおります。
具体的な施策として、サブスクリプションサービス「Resalio Lynx」の拡販、自営保守ラインナップの拡充、プレミアサポート＆サービスの拡大そして、Citrixのサービスプロバイダ向け製品の拡販に取り組み、ストックビジネス（継続収入）の拡大を図ってまいります。
さらに、お客様のIT環境がクラウドへと急速に移行が進む中、当社はこうした環境変化に伴うお客様ニーズに対応し、新たな事業として「クラウドサービス関連事業」を拡充し開始しました。
クラウドサービス関連事業は次の２つで構成します。
a SaaSセキュリティ
b SaaSバックアップ
また、SaaSアプリケーション事業展開も企図し、トータルSaaSビジネスを推進してまいります。
③ 事業拡大に向けた戦略的投資
当社が更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であると考え、パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資を実行して、事業拡大を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境並びに事業の内容に関してのリスク
① 技術革新への対応について
当社は、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技
術革新のスピードが速いため、当社が技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社のITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社においては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引依存度の高い相手先について
a 販売先
当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存
度が高くなることがあります。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ピー・ビーシステムズへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。売上金額に対する依存度は下がっておりますが、今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該取引先との取引量の変化が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,469,181 |
22.7 |
1,038,078 |
16.4 |
|
株式会社ピー・ビーシステムズ |
624,295 |
9.6 |
869,498 |
13.8 |
b 仕入先
当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、Atrust Computer Corporation、SB C&S株式会社、株式会社ネットワールドへの仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。
上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取
引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 |
1,474,019 |
30.7 |
1,955,482 |
43.2 |
|
Atrust Computer Corporation |
681,389 |
14.2 |
747,334 |
16.5 |
|
SB C&S株式会社 |
859,290 |
17.9 |
357,943 |
7.9 |
|
株式会社ネットワールド |
526,024 |
11.0 |
250,800 |
5.5 |
④ 仕入先との代理店契約について
当社は、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社がその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質管理について
当社が行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社は、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社が独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。
当社は、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスクについて
当社は、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社の業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社の事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社の事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）組織・体制、その他に関してのリスク
① 小規模組織であることについて
当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員95名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
現在、当社は、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取締役会長及び代表取締役社長への依存について
当社は小規模であることもあって、取締役会長である佐藤直浩及び代表取締役社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社が事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社の事業運営における両氏の知識や経験、当社の株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。
このため、当社では、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取り組むことや当社の実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。
ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について
当社が行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社が事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。
また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社の求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の発生及び流行拡大について
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う世界的な半導体不足は緩和傾向にあり、経済活動の正常化が進んでおります。今後の新型コロナウィルス感染症を含む感染症の発生及び流行拡大については、当社では適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権による希薄化
当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は487,600株であり、発行済株式総13,536,800株の3.6％に相当します。
⑥ 大株主との関係について
本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,281,600株存在し、発行済株式総数（自己株式数を除く。）の24.74％に相当します。また、永森信一氏が発行済株式の100％を所有する株式会社システム・ビットの取締役である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。
永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は穏やかに回復基調に向かっているものの、ハイペースでの円安の進行や世界的な半導体供給不足の継続、並びにロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。
当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに仮想プライベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションである「Resalio Connect」の提供開始を発表いたしました。また、新たにVDIアクセス、Web会議アクセス、SaaSアクセス、リモートPCアクセスの４つのセキュアアクセスをシームレスに実行できるハイパーシンクライアント「Resalio Lynx700v2.4」を発表いたしました。
二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、リモートPCアレイなどの自営保守サービスや、プロフェッショナルサービスに加え、仮想デスクトップのサブスクリプションサービスなどの積み上げができ、ストックビジネス（継続収入）の売上が拡大を続けました。当事業年度の売上ベースでは1,188,627千円（前年同期比34.2％増）となりました。また、新規受注ベースでも1,264,675千円（前年同期比39.9％増）となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。
当事業年度の売上高は、自社製品である「リモートPCアレイ」は、金融機関や自治体での導入が増加したものの、仮想デスクトップ用のシンクライアント端末などの販売が減少したため、減収となりました。
利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」が寄与し、「継続収入ビジネスの拡大」は続いているものの、全体としては急激な円安等によるコスト増の影響もあり、減益となりました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,315,319千円（前年同期比2.6％減）、営業利益603,453千円（前年同期比14.8％減）、経常利益617,663千円（前年同期比13.5％減）、当期純利益439,839千円（前年同期比11.4％減）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の資産合計は、3,897,415千円と前事業年度末に比べて320,913千円の増加となりました。これは主に、前渡金が105,438千円減少したものの、商品が153,177千円、現金及び預金が130,972千円、投資有価証券が120,013千円増加したためであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、1,257,941千円と前事業年度末に比べて32,466千円の増加となりました。これは主に、買掛金が45,788千円増加したためであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、2,639,473千円と前事業年度末に比べて288,447千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払93,774千円や、自己株式80,455千円の取得により減少したものの、当期純利益439,839千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ、130,972千円増加し、1,548,518千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、426,691千円（前事業年度は、38,227千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益617,663千円の計上、前渡金の減少額106,799千円があった一方で、法人税等の支払額215,384千円、棚卸資産の増加額137,772千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、132,153千円（前事業年度は、96,517千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,951千円及び有形固定資産の取得による支出31,503千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、173,934千円（前事業年度は、236,454千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出80,455千円及び配当金の支払額93,478千円が生じたことによるものであります。
④生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 （千円） |
261,957 |
110.4 |
（注）金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 （千円） |
4,527,343 |
94.4 |
（注）金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 |
6,514,255 |
105.1 |
833,120 |
131.4 |
（注）金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 （千円） |
6,315,319 |
△2.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,469,181 |
22.7 |
1,038,078 |
16.4 |
|
株式会社ピー・ビーシステムズ |
624,295 |
9.6 |
869,498 |
13.8 |
(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は6,315,319千円となり、前事業年度より、168,713千円の減少となりました。主な要因は、クラウドインフラ事業において、自社製品である「リモートPCアレイ」は、金融機関や自治体での導入が増加したものの、仮想デスクトップ事業において、仮想デスクトップ用のシンクライアント端末などの販売が減少したため、減収となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は売上高の減少により5,155,412千円となり、前事業年度より、79,506千円の減少となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,159,906千円（前事業年度に比べ89,206千円減少）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は556,453千円となり、前事業年度より、15,362千円の増加となりました。主な要因は、人員増等に伴う給料及び手当6,192千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は603,453千円（前事業年度に比べ104,568千円減少）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外損益は14,209千円となりました。主な要因は、受取利息5,349千円や為替差益3,080千円が発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は617,663千円（前事業年度に比べ96,769千円減少）となりました。
（当期純利益）
法人税等合計は、税引前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少を主な要因として177,824千円と前事業年度より、40,010千円の減少となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は439,839千円（前事業年度に比べ56,855千円減少）となりました。
2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの
運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場
合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高
は、1,548,518千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
該当事項はありません。
当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。
ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「Resalio Lynx 300」のバージョンアップによる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「Resalio Lynx 700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。