第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,417,545	1,548,518
売掛金	1,004,551	1,028,306
商品	369,919	523,096
仕掛品	26,111	10,706
前渡金	232,090	126,652
前払費用	19,063	26,574
その他	31,538	11,725
流動資産合計	3,100,820	3,275,579
固定資産
有形固定資産
建物	31,386	31,386
減価償却累計額	△10,482	△12,861
建物（純額）	20,904	18,525
工具、器具及び備品	160,108	189,833
減価償却累計額	△130,752	△149,528
工具、器具及び備品（純額）	29,355	40,305
有形固定資産合計	50,259	58,830
無形固定資産
ソフトウエア	75,149	103,724
その他	2,595	7,254
無形固定資産合計	77,745	110,978
投資その他の資産
投資有価証券	206,829	326,843
破産更生債権等	9,720	9,720
長期前払費用	32,195	21,569
保険積立金	37,891	37,891
繰延税金資産	27,944	24,400
その他	42,815	41,323
貸倒引当金	△9,720	△9,720
投資その他の資産合計	347,676	452,027
固定資産合計	475,682	621,835
資産合計	3,576,502	3,897,415

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	298,538	344,326
未払金	20,069	20,509
未払費用	1,330	886
未払法人税等	118,517	80,552
前受金	752,291	－
契約負債	－	738,804
預り金	1,218	1,053
前受収益	761	448
その他	1,993	40,603
流動負債合計	1,194,720	1,227,186
固定負債
その他	30,755	30,755
固定負債合計	30,755	30,755
負債合計	1,225,475	1,257,941
純資産の部
株主資本
資本金	235,653	235,653
資本剰余金
資本準備金	222,653	222,653
その他資本剰余金	40,000	27,384
資本剰余金合計	262,653	250,038
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	275	－
繰越利益剰余金	2,028,084	2,373,553
利益剰余金合計	2,028,359	2,373,553
自己株式	△192,738	△246,831
株主資本合計	2,333,927	2,612,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,323	24,242
繰延ヘッジ損益	924	△3,033
評価・換算差額等合計	11,247	21,208
新株予約権	5,851	5,851
純資産合計	2,351,026	2,639,473
負債純資産合計	3,576,502	3,897,415

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高
商品売上高	5,373,372	※１ 4,974,145
サービス売上高	1,110,660	1,341,174
売上高合計	6,484,033	6,315,319
売上原価
商品売上原価	4,602,198	4,358,032
サービス売上原価	632,720	797,380
売上原価合計	5,234,919	5,155,412
売上総利益	1,249,113	1,159,906
販売費及び一般管理費	※２,※３ 541,090	※２,※３ 556,453
営業利益	708,022	603,453
営業外収益
受取利息	15	5,349
受取配当金	－	1,468
有価証券利息	577	613
為替差益	－	3,080
受取販売奨励金	3,500	－
助成金収入	6,826	2,694
その他	292	1,234
営業外収益合計	11,213	14,439
営業外費用
支払利息	－	50
為替差損	4,417	－
支払手数料	384	160
その他	0	18
営業外費用合計	4,802	229
経常利益	714,433	617,663
特別利益
新株予約権戻入益	96	－
特別利益合計	96	－
税引前当期純利益	714,529	617,663
法人税、住民税及び事業税	212,283	178,676
法人税等調整額	7,825	△852
過年度法人税等	△2,274	－
法人税等合計	217,834	177,824
当期純利益	496,694	439,839

商品売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　期首商品棚卸高		181,670	369,919
Ⅱ　当期商品仕入高		4,794,624	4,527,343
Ⅲ　棚卸資産評価損		11,157	1,664
合計		4,987,451	4,898,928
Ⅳ　他勘定振替高	※	4,176	16,134
Ⅴ　期末商品棚卸高		381,076	524,761
当期商品売上原価		4,602,198	4,358,032

　（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
工具、器具及び備品	3,735	15,915
消耗品費	440	218
合計	4,176	16,134

サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		257,714	35.2	286,130	32.8
Ⅱ　外注費		403,634	55.2	488,506	56.1
Ⅲ　経費	※1	70,158	9.6	96,897	11.1
当期総製造費用		731,507	100.0	871,535	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,712		26,111
他勘定振替高	※2	74,387		89,559
期末仕掛品棚卸高		26,111		10,706
当期サービス売上原価		632,720		797,380

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
地代家賃	18,100	19,002
旅費交通費	4,469	3,856
消耗品費	9,605	10,839
減価償却費	31,421	54,893

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
営業活動費	2,982	610
システム整備費	4,321	1,574
研究開発費	11,745	7,021
ソフトウエア	52,742	73,098
ソフトウエア仮勘定	2,595	7,254
合計	74,387	89,559

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	234,036	221,036	40,000	261,036	1,474	1,577,551	1,579,026	△336	2,073,763
当期変動額
新株の発行	1,617	1,617		1,617					3,234
剰余金の配当						△47,362	△47,362		△47,362
特別償却準備金の取崩					△1,199	1,199	－		－
自己株式の取得								△192,402	△192,402
当期純利益						496,694	496,694		496,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,617	1,617	－	1,617	△1,199	450,532	449,332	△192,402	260,164
当期末残高	235,653	222,653	40,000	262,653	275	2,028,084	2,028,359	△192,738	2,333,927

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,770	16	19,786	6,000	2,099,550
当期変動額
新株の発行				△52	3,181
剰余金の配当					△47,362
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△192,402
当期純利益					496,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,446	908	△8,538	△96	△8,634
当期変動額合計	△9,446	908	△8,538	△148	251,476
当期末残高	10,323	924	11,247	5,851	2,351,026

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	235,653	222,653	40,000	262,653	275	2,028,084	2,028,359	△192,738	2,333,927
会計方針の変更による累積的影響額						△869	△869		△869
会計方針の変更を反映した当期首残高	235,653	222,653	40,000	262,653	275	2,027,214	2,027,489	△192,738	2,333,058
当期変動額
剰余金の配当						△93,774	△93,774		△93,774
特別償却準備金の取崩					△275	275	－		－
自己株式の取得								△80,455	△80,455
自己株式の処分			△12,615	△12,615				26,362	13,747
当期純利益						439,839	439,839		439,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,615	△12,615	△275	346,339	346,064	△54,093	279,355
当期末残高	235,653	222,653	27,384	250,038	－	2,373,553	2,373,553	△246,831	2,612,413

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,323	924	11,247	5,851	2,351,026
会計方針の変更による累積的影響額					△869
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,323	924	11,247	5,851	2,350,157
当期変動額
剰余金の配当					△93,774
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△80,455
自己株式の処分					13,747
当期純利益					439,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,918	△3,957	9,960		9,960
当期変動額合計	13,918	△3,957	9,960	－	289,316
当期末残高	24,242	△3,033	21,208	5,851	2,639,473

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	714,529	617,663
減価償却費	47,579	72,244
株式報酬費用	－	3,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,846	－
受取利息及び受取配当金	△593	△6,817
支払利息	－	50
為替差損益（△は益）	△1,398	930
新株予約権戻入益	△96	－
売上債権の増減額（△は増加）	93,135	△23,754
棚卸資産の増減額（△は増加）	△212,648	△137,772
前渡金の増減額（△は増加）	△101,283	106,799
未収入金の増減額（△は増加）	△6,522	2,680
仕入債務の増減額（△は減少）	△195,834	45,788
前受金の増減額（△は減少）	158,404	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△15,718
未払消費税等の増減額（△は減少）	△77,252	31,013
その他	△111,961	△61,764
小計	302,212	635,309
利息及び配当金の受取額	593	6,817
利息の支払額	－	△50
法人税等の支払額	△264,579	△215,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,227	426,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△73,129	△99,951
有形固定資産の取得による支出	△14,850	△31,503
無形固定資産の取得による支出	△1,602	△698
保険積立金の積立による支出	△6,934	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,517	△132,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	3,181	－
自己株式の取得による支出	△192,402	△80,455
配当金の支払額	△47,233	△93,478
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,454	△173,934
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	10,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△294,499	130,972
現金及び現金同等物の期首残高	1,712,044	1,417,545
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,417,545	※ 1,548,518

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま

す。

(2)　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　　２年～15年

(2)　無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に

基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

８．収益及び費用の計上基準

　　主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収

　益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)　商品販売

　商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充

足されると判断されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から

当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を

認識しております。

(2)　ソフトウェアの販売

　ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアの引き渡しを行い、利用できる状態になった時

点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(3)　サブスクリプションサービス、保守サービス

　契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履

行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわ

たり収益を認識しております。

(4)　代理人取引

　当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本

人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社の履行義務が商品又はサービスの提供を

手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。

(5)　準委任契約等（派遣契約含む）

　準委任契約等については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が

充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間に合わせて、収益を

認識しております。

(6)　請負契約等

　請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客

に納品するものであり、当該契約における義務を履行することにより、資産の価値が生じる又は資産の

価値が比例的に増加するものではなく、完成・納品することにより価値が増加する性格を有しているた

め、検収基準により収益を認識しております。

９．重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針

為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予

約取引を行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手

段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。

10．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

非上場株式等の評価

１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
投資有価証券のうち、非上場株式等	128,529千円	187,916千円
投資有価証券評価損	－	－

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)　算出方法

非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

(2)　主要な仮定

当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として投資先の売上高及び当期純利益の金額が考慮されています。

(3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の売上高及び当期純利益の金額は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は

　　　　サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　　　これにより、一部の契約において権利を付与した時点で売上を計上していたものの、その履行義務の性質上、

　　　　サービス提供期間で履行義務が充足すると考えられる取引について、一定期間で収益を計上する方法に変更して

　　　　おります。

　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　　　　おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利

　　　　益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響及び１株当

　　　　たり情報に与える影響は軽微であります。

　　　　　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受

　　　　金」は、当事業年度より、「契約負債」として表示することとしました。

　　　　　また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示して

　　　　いた「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より、「契約負債の増減額（△は減少）」として表示して

　　　　おります。

　　　　　なお、収益認識会計基準第89条-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法

　　　　により組替えを行っておりません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　　　う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

　　　　計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た

　　　　な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　　　　　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた385千円は、「支払手数料」384千円及び「その他」０千円として組替えております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は、2022年４月26日開催の第14期定時株主総会の決議により、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2022年５月18日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年６月17日に自己株式19,200株（13,747千円）の処分を実施しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生

じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6％、当事業年度55.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4％、当事業年度44.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
給料及び手当	226,907千円	233,099千円
減価償却費	14,666千円	15,858千円
退職給付費用	9,148千円	8,295千円
貸倒引当金繰入額	△3,846千円	－千円
支払手数料	88,497千円	94,334千円

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
	11,745千円	7,021千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,532,400	4,400		13,536,800
合計	13,532,400	4,400		13,536,800
自己株式
普通株式	372	140,000		140,372
合計	372	140,000		140,372

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加4,400株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　２．自己株式の増加140,000株は、2021年６月９日開催の取締役会決議によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,851
合計			－	－	－	－	5,851

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月26日 定時株主総会	普通株式	47,362	3.5	2021年１月31日	2021年４月27日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月26 日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	93,774	7.0	2022年１月31日	2022年４月27日

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,536,800	－	－	13,536,800
合計	13,536,800	－	－	13,536,800
自己株式
普通株式	140,372	150,000	19,200	271,172
合計	140,372	150,000	19,200	271,172

（変動事由の概要）

　１．自己株式の増加150,000株は、2022年９月14日開催の取締役会決議によるものであります。

　２．自己株式の減少19,200株は、2022年５月18日開催の取締役会決議によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,851
合計					－	－	5,851

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	93,774	7.0	2022年１月31日	2022年４月27日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年４月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	92,859	7.0	2023年１月31日	2023年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	1,417,545千円	1,548,518千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,417,545	1,548,518

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度

　額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり

　ます。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

　このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予

　約取引であります。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業や非上場企業の株式であり、上場株式は市場価格の変

　動リスクに、未上場株式は企業価値の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程

　に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジ

しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維

　持などにより流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　より、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	78,300	78,300	－
資産計	78,300	78,300	－
(2）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(△1,556)	(△1,556)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(△1,332)	(△1,332)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(△2,888)	(△2,888)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

当事業年度（2023年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	138,926	138,926	－
資産計	138,926	138,926	－
(2）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(△9,743)	(△9,743)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(△4,372)	(△4,372)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(△14,115)	(△14,115)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められるものもしくは市場価格のない株式等

区分	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
非上場株式	128,529千円	187,916千円

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,417,545	－	－	－
売掛金	1,004,551	－	－	－
合計	2,422,097	－	－	－

当事業年度（2023年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,548,518	－	－	－
売掛金	1,028,306	－	－	－
合計	2,576,824	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　 係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

　　　　　　　 プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに

　　　　　　　 時価を分類しています。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年１月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	138,926	－	－	138,926
資産計	138,926	－	－	138,926
デリバティブ取引
通貨関連	－	(14,115)	－	(14,115)
負債計	－	(14,115)	－	(14,115)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2022年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得価額 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	78,300	70,000	8,300
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	－	－	－
合計		78,300	70,000	8,300

　非上場株式（貸借対照表計上額128,529千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得価額 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	138,926	119,951	18,974
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	－	－	－
合計		138,926	119,951	18,974

　非上場株式（貸借対照表計上額187,916千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2022年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	93,207	－	1,556	1,556
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		93,207	－	1,556	1,556

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2023年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	128,237	－	△9,743	△9,743
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		128,237	－	△9,743	△9,743

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2022年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	127,215	－	1,332
合計			127,215	－	1,332

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2023年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	53,170	－	△4,372
合計			53,170	－	△4,372

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は4,790千円、前払退職金制度の支給額は13,408千円であります。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は4,735千円、前払退職金制度の支給額は12,921千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
新株予約権戻入益	96	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　　　56名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　532,000株
付与日	2018年３月29日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年５月１日 至　2025年３月28日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１

        日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		248,800
付与		－
失効		－
権利確定		248,800
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		238,800
権利確定		248,800
権利行使		－
失効		－
未行使残		487,600

　（注）　2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（単位：円）

	第８回新株予約権
権利行使価格	723
行使時平均株価	－
付与日における公正な評価単価	12

　（注）　2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

①　権利確定条件付き有償新株予約権の内容

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となりま

す。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権

として計上する。

②　新株予約権として計上した払込金額は、権利不行使による失効に対応する部分を利益として計上す

る。

（権利確定日後の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と

して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

②　権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分

を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
減価償却費	957千円		1,413千円
未払事業税	6,627		11,900
棚卸資産	6,315		1,583
未払賞与	1,747		1,080
貸倒引当金	2,976		2,976
役員退職慰労引当金	9,417		9,417
ソフトウェア	5,458		4,189
株式報酬費用	－		1,214
繰延ヘッジ損益	－		1,338
その他	1,979		2,436
繰延税金資産合計	35,479		37,549
繰延税金負債
倒産防止共済	△2,449		△2,449
特別償却準備金	△121		－
繰延ヘッジ損益	△407		－
その他有価証券評価差額金	△4,556		△10,699
繰延税金負債合計	△7,535		△13,148
繰延税金資産の純額	27,944		24,400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.10
住民税均等割			0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.04
雇用者給与等税額控除			△0.76
その他			△1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.79

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

売上区分	金額
一時点で移転される財またはサービス	千円 5,109,822
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	1,205,497
顧客との契約から生じる収益	6,315,319
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,315,319

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

	金額
契約負債（期首残高）	千円 752,291
契約負債（期末残高）	738,804

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は328,705千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

	金額
１年以内	千円 336,269
１年超	402,534
合計	738,804

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	5,373,372	1,110,660	6,484,033

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,469,181	ITインフラ事業

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	4,974,145	1,341,174	6,315,319

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,038,078	ITインフラ事業
株式会社ピー・ビーシステムズ	869,498	ITインフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり純資産額	175.05円	198.52円
１株当たり当期純利益金額	36.93円	32.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36.32円	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお

りであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	496,694	439,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	496,694	439,839
期中平均株式数（株）	13,446,405	13,368,571
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	228,757	－
（うち新株予約権（株））	（228,757）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第８回新株予約権 新株予約権の数1,219個 （普通株式487,600株）

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	31,386	－	－	31,386	12,861	2,379	18,525
工具、器具及び備品	160,108	31,503	1,777	189,833	149,528	20,553	40,305
有形固定資産計	191,494	31,503	1,777	221,220	162,390	22,933	58,830
無形固定資産
ソフトウエア	117,837	76,392	－	194,230	90,506	47,818	103,724
ソフトウエア仮勘定	2,595	4,658	－	7,254	－	－	7,254
無形固定資産計	120,433	81,051	－	201,484	90,506	47,818	110,978
長期前払費用	32,195	18,848	29,474	21,569	－	－	21,569

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　検証・貸出用サーバ等の取得    　12,886千円

工具、器具及び備品　保守サービス用サーバ等　　      18,617千円

ソフトウエア　　　　社内利用ソフトウエア　　　　       698千円

ソフトウエア　　　　販売用ソフトウェアの開発　　    75,694千円

ソフトウエア仮勘定　販売用ソフトウエアの開発　　     4,658千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（千円）

	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金 （固定）	9,720	－	－	－	9,720

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,548,518
小計	1,548,518
合計	1,548,518

ｂ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ピー・ビーシステムズ	250,613
株式会社内田洋行	122,081
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社	81,532
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	79,403
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	74,814
その他	419,860
合計	1,028,306

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,004,551	7,376,356	7,352,601	1,028,306	87.73		50.29

ｃ　商品

品目	金額（千円）
仮想デスクトップ専用シンクライアント端末	107,656
リモートPCアレイ	297,344
その他	118,095
合計	523,096

ｄ　仕掛品

品目	金額（千円）
システム構築作業	10,706
合計	10,706

ｅ　前渡金

相手先	金額（千円）
Quantum Corporation	30,891
株式会社PFU	25,001
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社	24,388
NECフィールディング株式会社	22,731
株式会社アスコン	10,000
その他	13,639
合計	126,652

②　固定資産

　　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	326,843
合計	326,843

③　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社	88,730
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社	63,548
株式会社大塚商会	25,936
Quantum Corporation	23,919
TD SYNNEX株式会社	23,554
その他	118,638
合計	344,326

b　契約負債

相手先	金額（千円）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道	139,201
株式会社ネットワールド	110,548
株式会社三菱UFJ銀行	48,341
株式会社ピー・ビーシステムズ	36,862
株式会社日立システムズ	30,150
その他	373,700
合計	738,804

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,561,681	3,059,619	4,623,004	6,315,319
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	208,762	366,820	496,610	617,663
四半期（当期）純利益金額（千円）	144,825	254,244	351,103	439,839
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.81	18.97	26.20	32.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.81	8.16	7.23	6.68