１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年１月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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給料及び手当 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,840,560千円 |
1,398,943千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,840,560千円 |
1,398,943千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,774 |
7.0 |
2022年１月31日 |
2022年４月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,859 |
7.0 |
2023年１月31日 |
2023年４月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
2,483,811千円 575,808千円 |
2,702,832千円 638,348千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,059,619千円 |
3,341,181千円 |
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外部顧客への売上高 |
3,059,619千円 |
3,341,181千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
18円97銭 |
19円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
254,244 |
258,125 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
254,244 |
258,125 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,401,201 |
13,268,220 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
・会社分割
当社は、2023年7月12日の取締役会において、当社の「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウト」関連事業を会社
分割（新設分割）し、新設する当社の100％子会社に承継させる（以下、「本分割」という。）ことを決議し、2023年８月１日に会社分割（新設分割）を行いました。
１．会社分割の目的
IT環境のクラウドシフトが急速に進むなか、利用するアプリケーションはSaaSが主体となりつつあります。こうしたIT環境の変革に伴い、さらに働き方も多様化する中で、SaaSアクセスにおけるセキュリティ強化が急務となっております。
そのようななか、当社は2023年３月15日に、SaaS利用時に想定されるセキュリティリスクから情報資産を守る、純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しました。
「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウト」関連事業のサービス拡大および事業成長を目指し、本事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることといたします。
これにより、新会社が本事業へ特化することにより、事業展開を速め、本事業の競争力および当社グループの企業価値の更なる向上を目指してまいります。
２.会社分割（新設分割）の要旨
(１) 分割日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2023年７月12日
分割日（効力発生日） 2023年８月１日
(注) 本分割は、会社法第 805 条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
(２) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。
(３) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式 2,600 株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。
(４) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。 また、当社は新株予約権付
社債を発行していません。
(５) 会社分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の増減はありません。
(６) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、 本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分
割計画において定めるものを承継いたします。
(７) 債務履行の見込み
本分割後において、新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断してい
ます。
３.分割当事者の概要
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項目 |
分割会社 （2023年１月31日現在） |
新設会社 （2023年８月１日予定） |
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(1)名称 |
アセンテック株式会社 |
株式会社ブレイクアウト |
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(2)事業内容 |
仮想デスクトップに関連する製品開発、販売及びコンサルティングサービスの提供 |
「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウト」関連事業 |
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(3)設立年月 |
2009年２月２日 |
2023年８月１日 |
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(4)本店所在地 |
東京都千代田区神田練塀町３番地 |
東京都千代田区神田練塀町３番地 |
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(5)代表者の氏名 |
代表取締役社長 松浦 崇 |
代表取締役社長 佐藤 直浩 |
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(6)資本金 |
2億3,565万円 |
1,000万円 |
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(7)発行済株式数 |
13,536,800株 |
2,600株 |
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(8)決算期 |
１月 |
１月 |
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(9)大株主及び持株比率 |
永森信一 24.74％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13.22％ 佐藤直浩 11.41％ 松浦崇 5.83％ |
当社 100％ |
（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。
４.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
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純資産 |
2,639,473千円 |
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総資産 |
3,897,415千円 |
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１株当たり純資産 |
198円52銭 |
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売上高 |
6,315,319千円 |
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営業利益 |
603,453千円 |
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経常利益 |
617,663千円 |
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当期純利益 |
439,839千円 |
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１株当たり当期純利益 |
32円90銭 |
５.分割する事業の内容
(１) 分割する部門の事業内容
自社製品「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウト」関連事業
(２) 分割する事業の経営成績（2023 年１月期）
分割承継する事業は、当社が開発、販売するソフトウェアの開発部門であり、当該事業の経営成績
はありません。
(３) 分割する資産、負債の項目及び金額（2023 年 ４ 月 30 日時点）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額（千円） |
項目 |
帳簿価額（千円） |
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流動資産 |
－ |
流動負債 |
－ |
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固定資産 |
115,036 |
固定負債 |
－ |
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合計 |
115,036 |
合計 |
－ |
(注) 実際に承継する金額は上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
６.会社分割後の状況
本分割後の当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期のいずれも変更はありません。
該当事項はありません。