### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,548,518 | 2,203,121
売掛金 | 1,028,306 | 788,814
商品 | 523,096 | 423,233
仕掛品 | 10,706 | 14,757
前渡金 | 126,652 | 318,868
前払費用 | 26,574 | 34,217
その他 | 11,725 | ※ 111,235
流動資産合計 | 3,275,579 | 3,894,247
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 18,525 | 16,145
工具、器具及び備品 | 40,305 | 44,999
有形固定資産合計 | 58,830 | 61,145
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 103,724 | 3,863
その他 | 7,254 | －
無形固定資産合計 | 110,978 | 3,863
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 326,843 | 421,648
関係会社株式 | － | 130,000
破産更生債権等 | 9,720 | 9,720
長期前払費用 | 21,569 | 11,171
保険積立金 | 37,891 | 42,871
繰延税金資産 | 24,400 | －
その他 | 41,323 | 39,830
貸倒引当金 | △9,720 | △9,720
投資その他の資産合計 | 452,027 | 645,521
固定資産合計 | 621,835 | 710,530
資産合計 | 3,897,415 | 4,604,778

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 344,326 | ※ 461,986
未払金 | 20,509 | 23,103
未払費用 | 886 | 1,548
未払法人税等 | 80,552 | 134,350
契約負債 | 738,804 | 785,725
預り金 | 1,053 | 2,612
前受収益 | 448 | －
その他 | 40,603 | 47,729
流動負債合計 | 1,227,186 | 1,457,057
固定負債 |  |
繰延税金負債 | － | 10,190
その他 | 30,755 | 30,755
固定負債合計 | 30,755 | 40,945
負債合計 | 1,257,941 | 1,498,003
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 235,653 | 235,653
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 222,653 | 222,653
その他資本剰余金 | 27,384 | 23,822
資本剰余金合計 | 250,038 | 246,475
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,373,553 | 2,747,201
利益剰余金合計 | 2,373,553 | 2,747,201
自己株式 | △246,831 | △237,547
株主資本合計 | 2,612,413 | 2,991,783
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24,242 | 59,837
繰延ヘッジ損益 | △3,033 | 49,302
評価・換算差額等合計 | 21,208 | 109,140
新株予約権 | 5,851 | 5,851
純資産合計 | 2,639,473 | 3,106,775
負債純資産合計 | 3,897,415 | 4,604,778

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当事業年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
売上高 |  |
商品売上高 | 4,974,145 | 5,001,942
サービス売上高 | 1,341,174 | ※１ 1,226,825
売上高合計 | 6,315,319 | 6,228,767
売上原価 |  |
商品売上原価 | 4,358,032 | 4,384,574
サービス売上原価 | 797,380 | ※１ 695,171
売上原価合計 | 5,155,412 | 5,079,745
売上総利益 | 1,159,906 | 1,149,022
販売費及び一般管理費 | ※２ 556,453 | ※２ 559,193
営業利益 | 603,453 | 589,829
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,349 | 4,647
有価証券利息 | 613 | 284
受取配当金 | 1,468 | 1,981
為替差益 | 3,080 | 81,281
助成金収入 | 2,694 | －
その他 | 1,234 | 6,799
営業外収益合計 | 14,439 | 94,994
営業外費用 |  |
支払利息 | 50 | －
支払手数料 | 160 | －
その他 | 18 | 23
営業外費用合計 | 229 | 23
経常利益 | 617,663 | 684,799
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 30,882
特別利益合計 | － | 30,882
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 37,500
特別損失合計 | － | 37,500
税引前当期純利益 | 617,663 | 678,181
法人税、住民税及び事業税 | 178,676 | 215,892
法人税等調整額 | △852 | △4,217
法人税等合計 | 177,824 | 211,675
当期純利益 | 439,839 | 466,506

商品売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 金額（千円）
Ⅰ　期首商品棚卸高 |  | 369,919 | 523,096
Ⅱ　当期商品仕入高 |  | 4,527,343 | 4,294,152
Ⅲ　棚卸資産評価損 |  | 1,664 | 2,487
合計 |  | 4,898,928 | 4,819,736
Ⅳ　他勘定振替高 | ※ | 16,134 | 9,440
Ⅴ　期末商品棚卸高 |  | 524,761 | 425,720
当期商品売上原価 |  | 4,358,032 | 4,384,574

（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
工具、器具及び備品 | 15,915 | 8,192
消耗品費 | 218 | 1,248
合計 | 16,134 | 9,440

サービス売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 286,130 | 32.8 | 279,611 | 37.4
Ⅱ　外注費 |  | 488,506 | 56.1 | 294,927 | 39.4
Ⅲ　経費 | ※1 | 96,897 | 11.1 | 173,962 | 23.2
当期総製造費用 |  | 871,535 | 100.0 | 748,501 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 26,111 |  | 10,706 |
他勘定振替高 | ※2 | 89,559 |  | 49,278 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 10,706 |  | 14,757 |
当期サービス売上原価 |  | 797,380 |  | 695,171 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
地代家賃 | 19,002 | 20,344
旅費交通費 | 3,856 | 9,195
消耗品費 | 10,839 | 10,933
減価償却費 | 54,893 | 43,589

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
営業活動費 | 610 | －
システム整備費 | 1,574 | －
研究開発費 | 7,021 | 4,863
ソフトウエア | 73,098 | 44,415
ソフトウエア仮勘定 | 7,254 | －
合計 | 89,559 | 49,278

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 235,653 | 222,653 | 40,000 | 262,653 | 275 | 2,028,084 | 2,028,359 | △192,738 | 2,333,927
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △869 | △869 |  | △869
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 235,653 | 222,653 | 40,000 | 262,653 | 275 | 2,027,214 | 2,027,489 | △192,738 | 2,333,058
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △93,774 | △93,774 |  | △93,774
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △275 | 275 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △80,455 | △80,455
自己株式の処分 |  |  | △12,615 | △12,615 |  |  |  | 26,362 | 13,747
当期純利益 |  |  |  |  |  | 439,839 | 439,839 |  | 439,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △12,615 | △12,615 | △275 | 346,339 | 346,064 | △54,093 | 279,355
当期末残高 | 235,653 | 222,653 | 27,384 | 250,038 | － | 2,373,553 | 2,373,553 | △246,831 | 2,612,413

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,323 | 924 | 11,247 | 5,851 | 2,351,026
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △869
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,323 | 924 | 11,247 | 5,851 | 2,350,157
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △93,774
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △80,455
自己株式の処分 |  |  |  |  | 13,747
当期純利益 |  |  |  |  | 439,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,918 | △3,957 | 9,960 | － | 9,960
当期変動額合計 | 13,918 | △3,957 | 9,960 | － | 289,316
当期末残高 | 24,242 | △3,033 | 21,208 | 5,851 | 2,639,473

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 235,653 | 222,653 | 27,384 | 250,038 | 2,373,553 | 2,373,553 | △246,831 | 2,612,413
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △92,859 | △92,859 |  | △92,859
自己株式の処分 |  |  | △3,562 | △3,562 |  |  | 9,284 | 5,722
当期純利益 |  |  |  |  | 466,506 | 466,506 |  | 466,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,562 | △3,562 | 373,647 | 373,647 | 9,284 | 379,369
当期末残高 | 235,653 | 222,653 | 23,822 | 246,475 | 2,747,201 | 2,747,201 | △237,547 | 2,991,783

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 24,242 | △3,033 | 21,208 | 5,851 | 2,639,473
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △92,859
自己株式の処分 |  |  |  |  | 5,722
当期純利益 |  |  |  |  | 466,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,595 | 52,336 | 87,932 | － | 87,932
当期変動額合計 | 35,595 | 52,336 | 87,932 | － | 467,301
当期末残高 | 59,837 | 49,302 | 109,140 | 5,851 | 3,106,775

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま

す。

(2)　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　　２年～15年

(2)　無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に

基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

８．収益及び費用の計上基準

主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収

益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)　商品販売

商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充

足されると判断されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から

当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を

認識しております。

(2)　ソフトウェアの販売

ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアの引き渡しを行い、利用できる状態になった時

点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(3)　サブスクリプションサービス、保守サービス

契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履

行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわ

たり収益を認識しております。

(4)　代理人取引

当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本

人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社の履行義務が商品又はサービスの提供を

手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。

(5)　準委任契約等（派遣契約含む）

準委任契約等については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が

充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間に合わせて、収益を

認識しております。

(6)　請負契約等

請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客

に納品するものであり、当該契約における義務を履行することにより、資産の価値が生じる又は資産の

価値が比例的に増加するものではなく、完成・納品することにより価値が増加する性格を有しているた

め、検収基準により収益を認識しております。

９．重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針

為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予

約取引を行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手

段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

非上場株式等の評価

１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
投資有価証券のうち、非上場株式等 | 187,916千円 | 144,416千円
投資有価証券評価損 | － | 37,500

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### （追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
短期金銭債権 | －千円 | 8,877千円
短期金銭債務 | －千円 | 14,974千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
営業取引による取引高 |  |
サービス売上高 | －千円 | 2,400千円
サービス売上原価 | －千円 | 82,503千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.5％、当事業年度56.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.5％、当事業年度43.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
給料及び手当 | 233,099千円 | 238,896千円
減価償却費 | 15,858千円 | 14,789千円
退職給付費用 | 8,295千円 | 9,162千円
支払手数料 | 94,334千円 | 89,721千円

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
子会社株式 | － | 130,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年１月31日） |  | 当事業年度 （2024年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 1,413千円 |  | 1,044千円
未払事業税 | 11,900 |  | 7,516
棚卸資産 | 1,583 |  | 983
未払賞与 | 1,080 |  | 951
貸倒引当金 | 2,976 |  | 2,976
役員退職慰労引当金 | 9,417 |  | 9,417
ソフトウェア | 4,189 |  | －
株式報酬費用 | 1,214 |  | 3,160
投資有価証券評価損 | － |  | 11,482
繰延ヘッジ損益 | 1,338 |  | －
その他 | 2,436 |  | 2,893
繰延税金資産合計 | 37,549 |  | 40,427
繰延税金負債 |  |  |
倒産防止共済 | △2,449 |  | △2,449
繰延ヘッジ損益 | － |  | △21,759
その他有価証券評価差額金 | △10,699 |  | △26,408
繰延税金負債合計 | △13,148 |  | △50,617
繰延税金資産の純額 | 24,400 |  | －
繰延税金負債の純額 | － |  | △10,190

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年１月31日） |  | 当事業年度 （2024年１月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.10 |  | 0.11
住民税均等割 | 0.11 |  | 0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.04 |  | △0.04
雇用者給与等税額控除 | △0.76 |  | △1.26
その他 | △1.24 |  | 1.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.79 |  | 31.21

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

⑴顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に

記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 31,386 | － | － | 31,386 | 15,240 | 2,379 | 16,145
工具、器具及び備品 | 189,833 | 28,155 | 240 | 217,748 | 172,748 | 23,460 | 44,999
有形固定資産計 | 221,220 | 28,155 | 240 | 249,134 | 187,989 | 25,839 | 61,145
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 194,230 | 48,313 | 223,581 | 18,963 | 15,100 | 32,539 | 3,863
ソフトウエア仮勘定 | 7,254 | － | 7,254 | － | － | － | －
無形固定資産計 | 201,484 | 48,313 | 230,835 | 18,963 | 15,100 | 32,539 | 3,863
長期前払費用 | 21,569 | － | 10,397 | 11,171 | － | － | 11,171

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　検証・貸出用サーバ等の取得 　11,574千円

工具、器具及び備品　保守サービス用サーバ等　　 16,581千円

ソフトウエア　　　　社内利用ソフトウエア　　　　 847千円

ソフトウエア　　　　販売用ソフトウエアの開発　　 47,466千円

２．ソフトウエアの当期減少額は、会社分割（簡易新設分割）により、株式会社ブレイクアウトを設立したことに伴う減少であります。

###### 【引当金明細表】

（千円）

| 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金 （固定） | 9,720 | － | － | － | 9,720

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。