## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2024年１月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,236,766
売掛金 | 788,814
商品 | 423,233
仕掛品 | 14,757
前渡金 | 318,868
その他 | 132,382
流動資産合計 | 3,914,822
固定資産 |
有形固定資産 |
建物 | 31,386
減価償却累計額 | △15,240
建物（純額） | 16,145
工具、器具及び備品 | 217,748
減価償却累計額 | △172,748
工具、器具及び備品（純額） | 44,999
有形固定資産合計 | 61,145
無形固定資産 |
ソフトウエア | 118,740
その他 | 4,893
無形固定資産合計 | 123,634
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 421,648
繰延税金資産 | 6,446
その他 | 103,593
貸倒引当金 | △9,720
投資その他の資産合計 | 521,968
固定資産合計 | 706,748
資産合計 | 4,621,571
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 447,012
未払法人税等 | 144,157
契約負債 | 785,725
その他 | 82,862
流動負債合計 | 1,459,756
固定負債 |
繰延税金負債 | 10,190
その他 | 30,755
固定負債合計 | 40,945
負債合計 | 1,500,702
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 235,653
資本剰余金 | 246,475
利益剰余金 | 2,761,294
自己株式 | △237,547
株主資本合計 | 3,005,877
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 59,837
繰延ヘッジ損益 | 49,302
その他の包括利益累計額合計 | 109,140
新株予約権 | 5,851
純資産合計 | 3,120,869
負債純資産合計 | 4,621,571

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
売上高 | ※１ 6,226,367
売上原価 | ※２ 5,033,964
売上総利益 | 1,192,403
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 585,121
営業利益 | 607,282
営業外収益 |
受取利息 | 4,932
受取配当金 | 1,981
為替差益 | 81,281
その他 | 6,799
営業外収益合計 | 94,994
営業外費用 |
その他 | 23
営業外費用合計 | 23
経常利益 | 702,253
特別利益 |
投資有価証券売却益 | 30,882
特別利益合計 | 30,882
特別損失 |
投資有価証券評価損 | 37,500
特別損失合計 | 37,500
税金等調整前当期純利益 | 695,635
法人税、住民税及び事業税 | 225,698
法人税等調整額 | △10,664
法人税等合計 | 215,034
当期純利益 | 480,600
親会社株主に帰属する当期純利益 | 480,600

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
当期純利益 | 480,600
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | 35,595
繰延ヘッジ損益 | 52,336
その他の包括利益合計 | ※ 87,932
包括利益 | 568,532
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 568,532

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 235,653 | 250,038 | 2,373,553 | △246,831 | 2,612,413
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △92,859 |  | △92,859
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 480,600 |  | 480,600
自己株式の処分 |  | △3,562 |  | 9,284 | 5,722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △3,562 | 387,740 | 9,284 | 393,463
当期末残高 | 235,653 | 246,475 | 2,761,294 | △237,547 | 3,005,877

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 24,242 | △3,033 | 21,208 | 5,851 | 2,639,473
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △92,859
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 480,600
自己株式の処分 |  |  |  |  | 5,722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,595 | 52,336 | 87,932 | - | 87,932
当期変動額合計 | 35,595 | 52,336 | 87,932 | - | 481,395
当期末残高 | 59,837 | 49,302 | 109,140 | 5,851 | 3,120,869

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 695,635
減価償却費 | 95,571
株式報酬費用 | 6,357
投資有価証券評価損益（△は益） | 37,500
受取利息及び受取配当金 | △6,913
為替差損益（△は益） | △20,013
投資有価証券売却損益（△は益） | △30,882
売上債権の増減額（△は増加） | 239,491
棚卸資産の増減額（△は増加） | 95,811
前渡金の増減額（△は増加） | △192,216
未収入金の増減額（△は増加） | △14,220
仕入債務の増減額（△は減少） | 102,685
契約負債の増減額（△は減少） | 46,920
未払消費税等の増減額（△は減少） | 27,252
その他 | △72,270
小計 | 1,010,710
利息及び配当金の受取額 | 4,932
法人税等の支払額 | △160,175
営業活動によるキャッシュ・フロー | 855,467
投資活動によるキャッシュ・フロー |
投資有価証券の取得による支出 | △100,000
投資有価証券の売却による収入 | 49,882
有形固定資産の取得による支出 | △28,155
無形固定資産の取得による支出 | △847
保険積立金の積立による支出 | △4,980
投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,101
財務活動によるキャッシュ・フロー |
配当金の支払額 | △92,664
財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 688,247
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,548,518
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,236,766

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

連結子会社の名称

株式会社ブレイクアウト

当連結会計年度より、株式会社ブレイクアウトを連結の範囲に含めております。これは、会社分割（簡易新設分割）により、株式会社ブレイクアウトを2023年８月１日付で設立し全株式を取得したことによります。

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しています。

③　棚卸資産

・商品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により

算定）

・仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　　２年～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．商品販売

商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充

足されると判断されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から

当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を

認識しております。

ロ．ソフトウエアの販売

ソフトウエアの販売については、顧客にソフトウエアの引き渡しを行い、利用できる状態になった時

点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ハ．サブスクリプションサービス、保守サービス

契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履

行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわ

たり収益を認識しております。

ニ．代理人取引

当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合

には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又は

サービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識し

ております。

ホ．準委任契約等（派遣契約含む）

準委任契約等については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が

充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間に合わせて、収益を

認識しております。

ヘ．請負契約等

請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客

に納品するものであり、当該契約における義務を履行することにより、資産の価値が生じる又は資産の

価値が比例的に増加するものではなく、完成・納品することにより価値が増加する性格を有しているた

め、検収基準により収益を認識しております。

(7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針　為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個

別的に為替予約取引を行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法　外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘ

ッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性

の判断を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

非上場株式等の評価

１． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
投資有価証券のうち、非上場株式 | 144,416千円
投資有価証券評価損 | 37,500

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)　算出方法

非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

(2)　主要な仮定

当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として投資先の売上高及び当期純利益の金額が考慮されています。

(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の売上高及び当期純利益の金額は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)　適用予定日

2026年１月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2022年４月26日開催の第14期定時株主総会の決議により、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2023年５月17日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2023年６月16日に自己株式10,200株の処分を実施しております。

###### （連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
2,487千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
給与手当 | 242,496千円
支払手数料 | 94,862
減価償却費 | 14,789
退職給付費用 | 9,162

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
16,524千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |
当期発生額 | 51,305千円
組替調整額 | －
税効果調整前 | 51,305
税効果額 | △15,709
その他有価証券評価差額金 | 35,595
繰延ヘッジ損益： |
当期発生額 | 75,434
組替調整額 | －
税効果調整前 | 75,434
税効果額 | △23,098
繰延ヘッジ損益 | 52,336
その他の包括利益合計 | 87,932

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,536,800 | － | － | 13,536,800
合計 | 13,536,800 | － | － | 13,536,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 271,172 | － | 10,200 | 260,972
合計 | 271,172 | － | 10,200 | 260,972

（変動事由の概要）

自己株式の減少10,200株は、2023年５月17日開催の取締役会決議によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,851
合計 | － | － | － | － | 5,851

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 92,859 | 利益剰余金 | 2023年１月31日 | 2023年４月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,758 | 利益剰余金 | 10.0 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
現金及び預金 | 2,236,766千円
現金及び現金同等物 | 2,236,766

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

余資は預金等の金融資産や安全性の高い株式等の金融資産で運用しております。

売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度

額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり

ます。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予

約取引であります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業や非上場企業の株式であり、上場株式は市場価格の変

動リスクに、未上場株式は企業価値の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管

理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2024年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 277,231 | 277,231 | －
資産計 | 277,231 | 277,231 | －
デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 723 | 723 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 71,062 | 71,062 | －
デリバティブ取引（*3） | 71,786 | 71,786 | －

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格がない株式等は、「⑴投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 144,416

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,236,766 | － | － | －
売掛金 | 788,814 | － | － | －
合計 | 3,025,580 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに

時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 277,231 | － | － | 277,231
資産計 | 277,231 | － | － | 277,231
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 71,786 | － | 71,786
負債計 | － | 71,786 | － | 71,786

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の

時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2024年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 115,531 | 49,951 | 65,580
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 161,700 | 170,000 | △8,300
合計 | 277,231 | 219,951 | 57,280

非上場株式（連結貸借対照表計上額144,416千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 49,882 | 30,882 | －
合計 | 49,882 | 30,882 | －

３．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について37,500千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 168,203 | － | 723 | 723
合計 | 168,203 | － | 723 | 723

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（2024年１月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
繰延ヘッジ | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,507,670 | － | 71,062
合計 | 1,507,670 | － | 71,062

###### （退職給付関係）

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出年金制度及び前払退職金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は4,845千円、前払退職金制度の支給額は14,902千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
販売費及び一般管理費 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　　　　　56名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　　　　　　　532,000株
付与日 | 2018年３月29日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年５月１日 至　2025年３月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１

日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第８回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 487,600
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 487,600

②　単価情報

| 第８回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 723
行使時平均株価　　　　　（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 12

（注）　2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行っ

た株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

①　権利確定条件付き有償新株予約権の内容

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となりま

す。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権

として計上する。

②　新株予約権として計上した払込金額は、権利不行使による失効に対応する部分を利益として計上す

る。

（権利確定日後の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と

して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

②　権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分

を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2024年１月31日） |  |
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 1,044千円 |  |
未払事業税 | 8,297 |  |
棚卸資産 | 983 |  |
未払賞与 | 951 |  |
貸倒引当金 | 2,976 |  |
役員退職慰労引当金 | 9,417 |  |
ソフトウェア | 5,666 |  |
株式報酬費用 | 3,160 |  |
投資有価証券評価損 | 11,482 |  |
その他 | 2,893 |  |
繰延税金資産合計 | 46,874 |  |
繰延税金負債 |  |  |
倒産防止共済 | △2,449 |  |
繰延ヘッジ損益 | △21,759 |  |
その他有価証券評価差額金 | △26,408 |  |
繰延税金負債合計 | △50,617 |  |
繰延税金資産の純額 | 6,446 |  |
繰延税金負債の純額 | △10,190 |  |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　「Resalio Lynx」 及び「ブレイクアウト」関連事業

事業の内容　情報セキュリティ製品の開発、販売

(2) 企業結合日

2023年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社ブレイクアウトを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

(4) 結合後企業の名称

株式会社ブレイクアウト

(5) その他取引の概要に関する事項

IT環境のクラウドシフトが急速に進むなか、利用するアプリケーションはSaaSが主体となりつつあります。こうしたIT環境の変革に伴い、さらに働き方も多様化する中で、SaaSアクセスにおけるセキュリティ強化が急務となっております。

そのようななか、当社は2023年３月15日に、SaaS 利用時に想定されるセキュリティリスクから情報資産を守る、純国産 SaaS セキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しました。

「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウト」関連事業のサービス拡大及び事業成長を目指し、本事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることといたしました。

これにより、新会社が本事業へ特化することにより、事業展開を速め、本事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認め

られる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま

すが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

売上区分 | 金額
一時点で移転される財またはサービス | 千円 5,005,718
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 1,220,649
顧客との契約から生じる収益 | 6,226,367
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 6,226,367

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

| 金額
契約負債（期首残高） | 千円 738,804
契約負債（期末残高） | 785,725

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は336,269千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

| 金額
１年以内 | 千円 313,031
１年超 | 472,694
合計 | 785,725

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 商品売上高 | サービス売上高 | 合計
外部顧客への売上高 | 5,001,942 | 1,224,425 | 6,226,367

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ピー・ビーシステムズ | 857,580 | ITインフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり純資産額 | 234.63円
１株当たり当期純利益金額 | 36.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり当期純利益金額 |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 480,600
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 480,600
期中平均株式数（株） | 13,272,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第８回新株予約権 新株予約権の数1,219個 （普通株式487,600株）

###### （重要な後発事象）

(株式取得による会社等の買収)

１．当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率

88.2％）を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年２月14日開催の取締役会において、

株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率　11.8％）を追加取得することを決議いたしました。本株

式取得が予定通り実行されたため、株式会社ワンズコーポレーションは、2025年１月期第１四半期より当社の

連結子会社となります。

（１） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ワンズコーポレーション

事業の内容　　　　　ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービス

②企業結合を行う主な理由

株式会社ワンズコーポレーションは、1996年の会社設立以来、システム開発における経験豊富な人材を有し、

ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービスを主な事業としております。特に大手製

薬・医薬、金融、生保企業において多くの実績を残し、お客様から高い信頼を得て事業を継続展開しておりま

す。この度、同社の子会社化により、当社との密接な人材交流と双方のスキル向上を進め、さらなる事業拡大

を図ってまいります。

③ 企業結合日

2024年２月９日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する株式の数

取得株式数　340株（議決権比率:100.0％）

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 119,000千円
取得原価 |  | 119,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 1,920千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社エスアイピーの全株式を取得し、子会社化するこ

とを決議いたしました。本株式取得が予定通り実行されたため、株式会社エスアイピーは、2025年１月期第１

四半期より当社の連結子会社となります。

（１） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社エスアイピー

事業の内容　　　　　システム開発からITインフラ提供、保守運用までのトータルサービス

②企業結合を行う主な理由

株式会社エスアイピーは、2004年の会社設立以来、幅広いシステム開発を受託し、コンサル、設計から大規模

ITインフラ構築、保守運用まで事業展開を行っております。特に、中古車オークション情報システムにおいて

は、大規模アプリケーション開発からインフラ設計・構築に至るまでを受託し、長期間に渡り先進的なお客様

システムの開発と安定稼働に貢献してまいりました。この度、同社の子会社化により、特に、当社クラウドイ

ンフラ事業とビジネス連携することで、インフラ設計構築において、お客様により高度なシステム提案ができ

ると考えております。

③ 企業結合日

2024年２月９日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する株式の数

取得株式数　200株（議決権比率:100％）

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 109,000千円
取得原価 |  | 109,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 1,920千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | － | － | 4,729,279 | 6,226,367
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | － | － | 564,882 | 695,635
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | － | － | 385,041 | 480,600
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | 29.01 | 36.21

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） | － | － | 9.55 | 7.19

（注）当社グループは第３四半期末から連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。