# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | （千円） | － | － | － | － | 6,226,367
経常利益 | （千円） | － | － | － | － | 702,253
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | － | － | 480,600
包括利益 | （千円） | － | － | － | － | 568,532
純資産額 | （千円） | － | － | － | － | 3,120,869
総資産額 | （千円） | － | － | － | － | 4,621,571
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | － | 234.63
１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 36.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | － | － | － | － | 67.40
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 15.43
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 16.07
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 855,467
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △84,101
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △92,664
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 2,236,766
従業員数 | （人） | － | － | － | － | 92
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | （千円） | 5,932,856 | 5,982,634 | 6,484,033 | 6,315,319 | 6,228,767
経常利益 | （千円） | 451,367 | 631,942 | 714,433 | 617,663 | 684,799
当期純利益 | （千円） | 325,705 | 422,369 | 496,694 | 439,839 | 466,506
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 233,700 | 234,036 | 235,653 | 235,653 | 235,653
発行済株式総数 | （株） | 6,761,400 | 13,532,400 | 13,536,800 | 13,536,800 | 13,536,800
純資産額 | （千円） | 1,704,346 | 2,099,550 | 2,351,026 | 2,639,473 | 3,106,775
総資産額 | （千円） | 2,768,214 | 3,511,067 | 3,576,502 | 3,897,415 | 4,604,778
１株当たり純資産額 | （円） | 125.59 | 154.71 | 175.05 | 198.52 | 233.57
１株当たり配当額 | （円） | 7.0 | 3.5 | 7.0 | 7.0 | 10.0
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 24.25 | 31.21 | 36.93 | 32.90 | 35.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 23.80 | 30.53 | 36.32 | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.35 | 59.63 | 65.57 | 67.57 | 67.34
自己資本利益率 | （％） | 20.98 | 22.28 | 22.38 | 17.67 | 16.27
株価収益率 | （倍） | 48.39 | 62.60 | 19.00 | 15.26 | 16.56
配当性向 | （％） | 14.43 | 11.21 | 18.95 | 21.28 | 28.45
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 550,971 | 606,958 | 38,227 | 426,691 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △86,397 | △96,812 | △96,517 | △132,153 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,283 | △46,798 | △236,454 | △173,934 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,248,700 | 1,712,044 | 1,417,545 | 1,548,518 | －
従業員数 | （人） | 75 | 80 | 84 | 90 | 82
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 127.2 | 211.9 | 77.4 | 56.5 | 66.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (110.2) | (121.2) | (129.7) | (138.8) | (183.9)
最高株価 | （円） | 2,479 | 4,150 | 1,984 | 853 | 769
|  |  | ※2,461 |  |  |
最低株価 | （円） | 1,545 | 1,767 | 674 | 406 | 471
|  |  | ※1,748 |  |  |

（注）１．第15期、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．最高・最低株価は、2019年９月19日までは東京証券取引所マザーズ市場、2019年９月20日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第13期の※印は、株式分割（2020年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2009年２月 | 株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立 仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始
2012年３月 | 東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立
2012年10月 | 「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転
2012年10月 | 日本セーフネット株式会社（現THALES DIS JAPAN K.K.）とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結
2013年３月 | 株式会社ネットワールドと業務提携
2013年４月 | 資本金を6,500万円に増資
2013年９月 | Nimble Storage,Inc.と代理店契約を締結
2014年１月 | Atrust Computer Corp.と国内ディストリビュータ契約を締結
2014年１月 | 日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始
2014年10月 | デル株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）とプレミアパートナー契約を締結
2015年８月 | GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）とリセールパートナー契約を締結
2015年11月 | 「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、Resalio Lynx 300、500を発表
2015年12月 | 「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）のクラウド基盤を活用した「Resalio DaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始
2016年３月 | 資本金を7,120万円に増資
2016年10月 | 独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始
2017年４月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年10月 | 本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転
2017年10月 | 日本ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）と一次店契約を締結
2018年８月 | 東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立
2019年１月 | 独自ソリューション　RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始
2019年１月 | 独自ソリューション　大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始
2019年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場
2020年５月 | 株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携
2020年５月 | 株式会社理経と業務提携
2020年９月 | Google Cloud パートナー契約を締結
2020年12月 | パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結
2021年５月 | ゼロトラスト・シンクライアント「Resalio Lynx 300」の販売を開始
2021年11月 | 株式会社ニーズウェルと業務提携
2022年２月 | セキュアにリモートアクセスが可能になる「Resalio Connect」の販売を開始
2022年３月 | 株式会社アイネスとの業務提携
2022年４月 | 東京証券取引所　市場第一部からプライム市場へ移行
2023年３月 | 純国産 SaaS セキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の発表
2023年６月 | 株式会社チェンジとの業務提携
2023年８月 | 新設分割により株式会社ブレイクアウトを設立
2023年10月 | Forcepoint LLC,と国内ディストリビュータ契約を締結
2023年10月 | 東京証券取引所　プライム市場からスタンダード市場へ移行

### ３【事業の内容】

近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。

事業を展開するうえで、当社グループは、海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社グループは、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。

また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社グループは、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。

さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。

販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ（注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。

当社グループの事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、クラウドサービス事業の３つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。

①　仮想デスクトップ事業

当社グループが提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。

端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。

当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の１次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取組んでおります。

a　仮想デスクトップの概要

下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。

（仮想デスクトップの概要）

b　シンクライアントの概要

仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィル

スが侵入するリスクが内在すると考えております。当社グループでは、その課題に対応するために、

Windows OS、ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提

供しております。

シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操

作感での利用が可能です。

c　プロフェッショナルサービス

仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と考えております。

当社グループは、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供しております。

1)　コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。

2)　設計・構築サービス

設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。

3)　保守・運用サービス

当社グループは、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。

当社グループでは、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。

②　クラウドインフラ事業

近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ（注５）を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。

当社グループは、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供しております。

また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。

－　初期導入コスト：　　　ハイパーバイザー（注６）に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減

－　導入期間：　　　　　　ハイパーバイザー設計・構築期間を削減

－　パフォーマンス障害：　ユーザ毎に物理リソース（CPU、メモリー、ストレージ）が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去

ストレージソリューションの概要

フラッシュストレージとは半導体メモリーであるフラッシュメモリーを活用したストレージで、従来の磁気ディスク方式に比べモーター等の部品がないため、一般に高速、低消費電力、高寿命であるとされています。

フラッシュストレージは、高いパフォーマンス要求に対応し、ユーザーデータを高速に入出力処理及び保存することができると考えております。

リモートPCアレイの概要

リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。

仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。

（リモートPCアレイ概念図）

③　クラウドサービス事業

従業員10～50人規模の事業者においては、これまで仮想デスクトップはコスト面や複雑性により、導入が困

難と考えられていました。

当社グループは、このような課題に対し、自社でITインフラを所有せずに月額で利用可能な仮想デスクトップのクラウド型サービスを提供しております。これにより同規模の事業者においても仮想デスクトップの導入がこれまでより容易になると考えております。

当社は、GMOインターネットグループ㈱との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS（レサリオダース）」（注７）のほか、ログイン認証を２段階で行うことでセキュリティを強化するTHALES DIS JAPAN K.K.のクラウド認証サービス「Authentication SERVICE（オーセンティケーション　サービス）」なども提供し、クラウドサービスの進展に取組んでいます。

ａ　クラウドサービスの概要

当社グループは仮想デスクトップに必要な機能及びITインフラをクラウド上に構築し、お客様がインターネット経由で、仮想デスクトップとして利用ができるサービス「Resalio DaaS（注７）」を提供しています。

これにより、お客様は、ITインフラを自社保有することなく、仮想デスクトップ環境を月額の利用料をお

支払いただくことで、利用が可能となります。

下図のとおり、お客様のシステム管理者は、利用ユーザの登録や、初期パスワードの設定等を行います。

お客様の利用ユーザは、既存の端末やシンクライアントにより、クラウド上に生成された各自のWindowsデ

スクトップ環境にアクセスし、利用が可能になります。

（Resalio DaaSソリューション概要図）

④　事業系統図

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

用語解説

注１ | 仮想デスクトップ | デスクトップ（Windowsユーザ環境）をサーバ側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブレット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューションで、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止することが可能となります。
注２ | Resalio（レサリオ） | 当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。 （商標登録：4997726）
注３ | システムインテグレータ | 日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する企業。
注４ | シンクライアント | 仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末。Thin（薄い）Client（クライアント）の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスクを内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。
注５ | ストレージ | コンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。媒体としては主に磁気ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュストレージに分類されます。
注６ | ハイパーバイザー | １台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエア。
注７ | DaaS（ダース） | Desktop as a Serviceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用する形態のサービス。

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金　（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） ㈱ブレイクアウト | 東京都千代田区 | 10 | 情報セキュリティ製品の開発、販売 | 100％ | 情報セキュリティ製品の開発、販売　役員の兼任　社員の出向

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年１月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 92
合計 | 92

（注）１．当社グループの事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
82 | 40.3 | 7.7 | 5,690

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社の事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。