1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社ワンズコーポレーションと株式会社エスアイピーの株式を新たに取得したことにより2社を連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,791,252千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,791,252千円 |
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
132,758 |
10.0 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式(持分比率 88.2%)を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年2月9日に同社株式を取得いたしました。
さらに、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式(持分比率 11.8%)を追加取得することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年2月16日に同社株式を取得いたしました。
また、当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社エスアイピーの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年2月9日に同社株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)株式会社ワンズコーポレーション
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワンズコーポレーション
事業の内容 ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービス
②企業結合を行った主な理由
株式会社ワンズコーポレーションは、1996年の会社設立以来、システム開発における経験豊富な人材を有し、ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービスを主な事業としております。特に大手製薬・医薬、金融、生保企業において多くの実績を残し、お客様から高い信頼を得て事業を継続展開しております。当社グループのITインフラ事業と強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
③企業結合日
2024年2月9日(みなし取得日2024年1月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ワンズコーポレーション
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社ワンズコーポレーションの株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
119,000千円 |
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取得原価 |
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119,000千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
29,200千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
2.企業結合の概要
(1)株式会社エスアイピー
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エスアイピー
事業の内容 システム開発からITインフラ提供、保守運用までのトータルサービス
②企業結合を行った主な理由
株式会社エスアイピーは、2004年の会社設立以来、幅広いシステム開発を受託し、コンサル、設計から大規模ITインフラ構築、保守運用まで事業展開を行っております。特に、中古車オークション情報システムにおいては、大規模アプリケーション開発からインフラ設計・構築に至るまでを受託し、長期間に渡り先進的なお客様システムの開発と安定稼働に貢献してまいりました。当社グループのITインフラ事業と強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
③企業結合日
2024年2月9日(みなし取得日2024年1月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社エスアイピー
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社エスアイピーの株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
109,000千円 |
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取得原価 |
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109,000千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70,960千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
4,927,401千円 823,045千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,750,447千円 |
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外部顧客への売上高 |
5,750,447千円 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
24円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
325,694 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
325,694 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,275,828 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)潜在株式調整後1株あたり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。