第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令 第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,236,766

2,791,252

売掛金

788,814

1,400,141

商品

423,233

610,233

仕掛品

14,757

18,357

その他

451,250

466,467

流動資産合計

3,914,822

5,286,452

固定資産

 

 

有形固定資産

61,145

78,045

無形固定資産

 

 

のれん

90,145

その他

123,634

138,485

無形固定資産合計

123,634

228,631

投資その他の資産

 

 

その他

531,688

587,004

貸倒引当金

9,720

9,720

投資その他の資産合計

521,968

577,284

固定資産合計

706,748

883,961

資産合計

4,621,571

6,170,414

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

447,012

881,902

短期借入金

600,000

未払法人税等

144,157

168,750

契約負債

785,725

1,072,988

その他

82,862

140,435

流動負債合計

1,459,756

2,864,076

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

29,725

その他

40,945

30,755

固定負債合計

40,945

60,480

負債合計

1,500,702

2,924,556

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

235,653

235,653

資本剰余金

246,475

246,475

利益剰余金

2,761,294

2,954,231

自己株式

237,547

237,547

株主資本合計

3,005,877

3,198,813

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

59,837

55,137

繰延ヘッジ損益

49,302

13,944

その他の包括利益累計額合計

109,140

41,193

新株予約権

5,851

5,851

純資産合計

3,120,869

3,245,857

負債純資産合計

4,621,571

6,170,414

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

売上高

5,750,447

売上原価

5,114,270

売上総利益

636,176

販売費及び一般管理費

395,147

営業利益

241,028

営業外収益

 

受取利息

2,321

受取配当金

1,038

為替差益

226,070

その他

3,574

営業外収益合計

233,004

経常利益

474,033

特別損失

 

固定資産除却損

887

特別損失合計

887

税金等調整前中間純利益

473,145

法人税、住民税及び事業税

160,891

法人税等調整額

13,440

法人税等合計

147,451

中間純利益

325,694

親会社株主に帰属する中間純利益

325,694

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

中間純利益

325,694

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

4,700

繰延ヘッジ損益

63,247

その他の包括利益合計

67,947

中間包括利益

257,746

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

257,746

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

473,145

減価償却費

47,862

のれん償却額

10,016

株式報酬費用

3,023

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,230

受取利息及び受取配当金

3,359

為替差損益(△は益)

8,911

固定資産除却損

887

売上債権の増減額(△は増加)

561,519

棚卸資産の増減額(△は増加)

189,696

前渡金の増減額(△は増加)

60,878

未収入金の増減額(△は増加)

12,836

仕入債務の増減額(△は減少)

410,880

前受金の増減額(△は減少)

125,242

未払消費税等の増減額(△は減少)

58,871

その他

59,860

小計

281,606

利息及び配当金の受取額

3,359

法人税等の支払額

141,590

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,375

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

29,946

無形固定資産の取得による支出

27,644

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

15,000

保険積立金の積立による支出

5,323

敷金の差入による支出

8,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

56,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600,000

配当金の支払額

132,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

467,559

現金及び現金同等物に係る換算差額

140

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

554,486

現金及び現金同等物の期首残高

2,236,766

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,791,252

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社ワンズコーポレーションと株式会社エスアイピーの株式を新たに取得したことにより2社を連結の範囲に含めております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

給料及び手当

162,478千円

退職給付費用

5,721千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)

現金及び預金勘定

2,791,252千円

現金及び現金同等物

2,791,252千円

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

132,758

10.0

2024年1月31日

2024年4月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式(持分比率 88.2%)を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年2月9日に同社株式を取得いたしました。

 さらに、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式(持分比率 11.8%)を追加取得することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年2月16日に同社株式を取得いたしました。

 また、当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社エスアイピーの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年2月9日に同社株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)株式会社ワンズコーポレーション

 

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ワンズコーポレーション

事業の内容 ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービス

②企業結合を行った主な理由

株式会社ワンズコーポレーションは、1996年の会社設立以来、システム開発における経験豊富な人材を有し、ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービスを主な事業としております。特に大手製薬・医薬、金融、生保企業において多くの実績を残し、お客様から高い信頼を得て事業を継続展開しております。当社グループのITインフラ事業と強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。

③企業結合日

2024年2月9日(みなし取得日2024年1月1日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ワンズコーポレーション

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社ワンズコーポレーションの株式を取得したことによるものです。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

   2024年1月1日から2024年6月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

119,000千円

取得原価

 

119,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 29,200千円

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

 5年間の均等償却

 

2.企業結合の概要

(1)株式会社エスアイピー

 

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社エスアイピー

事業の内容 システム開発からITインフラ提供、保守運用までのトータルサービス

②企業結合を行った主な理由

株式会社エスアイピーは、2004年の会社設立以来、幅広いシステム開発を受託し、コンサル、設計から大規模ITインフラ構築、保守運用まで事業展開を行っております。特に、中古車オークション情報システムにおいては、大規模アプリケーション開発からインフラ設計・構築に至るまでを受託し、長期間に渡り先進的なお客様システムの開発と安定稼働に貢献してまいりました。当社グループのITインフラ事業と強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。

③企業結合日

2024年2月9日(みなし取得日2024年1月1日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社エスアイピー

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社エスアイピーの株式を取得したことによるものです。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

   2024年1月1日から2024年6月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

109,000千円

取得原価

 

109,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 70,960千円

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

 5年間の均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

一時点で移転される財またはサービス

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

4,927,401千円

823,045千円

顧客との契約から生じる収益

5,750,447千円

外部顧客への売上高

5,750,447千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり中間純利益金額

24円53銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

325,694

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

325,694

普通株式の期中平均株式数(株)

13,275,828

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株あたり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

   しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。