1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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前払費用償却額 |
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株式報酬費用 |
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株式交付費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除却損 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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ストックオプションの行使による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。こ
れによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示されていた427,471千円は、「前払費用」30,578千円、「その他」396,893千円、「投資その他の資産」の「その他」に表示されていた668,084千円は、「長期前払費用」9,974千円、「その他」658,110千円、「流動負債」の「その他」に表示されていた175,366千円は、「未払金」95,497千円、「その他」79,868千円、「固定負債」の「その他」に表示されていた30,755千円は、「長期未払金」30,755千円、「その他」-として組替えています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」、「長期前払費用の増減額」、「未払金の増減額」及び「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されていた△59,860千円は、「前払費用の増減額」△8,663千円、「長期前払費用の増減額」△3,271千円、「未払金の増減額」24,710千円、「その他」△72,636千円として組替えています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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給料及び手当 |
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支払手数料 |
64,367千円 |
147,825千円 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,791,252千円 |
9,223,305千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,791,252千円 |
9,223,305千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
132,758 |
10.0 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
209,918 |
15.0 |
2025年1月31日 |
2025年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は2018年3月29日に第8回新株予約権を発行しております。当中間連結会計期間において第8回新株予約権行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,217千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が554,629千円、資本剰余金が565,451千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
4,927,401千円 823,045千円 |
9,968,454千円 864,799千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,750,447千円 |
10,833,253千円 |
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外部顧客への売上高 |
5,750,447千円 |
10,833,253千円 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
24円53銭 |
54円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
325,694 |
773,477 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
325,694 |
773,477 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,275,828 |
14,263,965 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。