第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令 第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年2月1日から2025年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,007,969

9,223,305

売掛金

1,418,067

9,846,175

商品

490,993

519,741

仕掛品

5,337

3,658

前払費用

30,578

3,504,708

その他

396,893

446,959

流動資産合計

8,349,840

23,544,549

固定資産

 

 

有形固定資産

74,554

107,933

無形固定資産

 

 

のれん

80,129

70,112

その他

137,016

127,592

無形固定資産合計

217,145

197,705

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

9,974

5,992,606

その他

658,110

844,219

投資その他の資産合計

668,084

6,836,825

固定資産合計

959,784

7,142,464

資産合計

9,309,625

30,687,014

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,574,171

11,977,494

未払金

95,497

2,046,550

未払法人税等

289,057

369,572

契約負債

1,007,495

1,168,183

その他

79,868

183,229

流動負債合計

5,046,090

15,745,030

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

29,815

35,230

長期未払金

30,755

9,848,372

その他

36,624

固定負債合計

60,570

9,920,226

負債合計

5,106,661

25,665,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

435,412

554,629

資本剰余金

446,234

565,451

利益剰余金

3,488,164

4,051,723

自己株式

237,579

237,680

株主資本合計

4,132,233

4,934,124

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,393

87,632

繰延ヘッジ損益

3,711

その他の包括利益累計額合計

65,105

87,632

新株予約権

5,625

純資産合計

4,202,964

5,021,756

負債純資産合計

9,309,625

30,687,014

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

売上高

5,750,447

10,833,253

売上原価

5,114,270

9,154,160

売上総利益

636,176

1,679,093

販売費及び一般管理費

395,147

580,488

営業利益

241,028

1,098,604

営業外収益

 

 

受取利息

2,321

6,932

受取配当金

1,038

3,284

為替差益

226,070

受取賃貸料

21,886

その他

3,574

2,591

営業外収益合計

233,004

34,694

営業外費用

 

 

為替差損

15,582

株式交付費

1,036

営業外費用合計

16,618

経常利益

474,033

1,116,680

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,732

特別利益合計

1,732

特別損失

 

 

固定資産除却損

887

特別損失合計

887

税金等調整前中間純利益

473,145

1,118,413

法人税、住民税及び事業税

160,891

349,389

法人税等調整額

13,440

4,453

法人税等合計

147,451

344,936

中間純利益

325,694

773,477

親会社株主に帰属する中間純利益

325,694

773,477

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

中間純利益

325,694

773,477

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,700

26,238

繰延ヘッジ損益

63,247

3,711

その他の包括利益合計

67,947

22,527

中間包括利益

257,746

796,004

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

257,746

796,004

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

473,145

1,118,413

減価償却費

47,862

56,332

のれん償却額

10,016

10,016

前払費用償却額

2,153,902

株式報酬費用

3,023

2,100

株式交付費

1,036

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,230

5,415

受取利息及び受取配当金

3,359

10,216

為替差損益(△は益)

8,911

104,901

固定資産除却損

887

新株予約権戻入益

1,732

売上債権の増減額(△は増加)

561,519

8,428,108

棚卸資産の増減額(△は増加)

189,696

27,068

前渡金の増減額(△は増加)

60,878

82,428

未収入金の増減額(△は増加)

12,836

52,068

前払費用の増減額(△は増加)

8,663

5,630,133

長期前払費用の増減額(△は増加)

3,271

5,982,632

仕入債務の増減額(△は減少)

410,880

8,403,322

契約負債の増減額(△は減少)

125,242

160,687

未払消費税等の増減額(△は減少)

58,871

76,574

未払金の増減額(△は減少)

24,710

1,951,052

長期未払金の増減額(△は減少)

9,817,617

その他

72,636

45,891

小計

281,606

3,647,931

利息及び配当金の受取額

3,359

10,216

法人税等の支払額

141,590

269,792

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,375

3,388,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

149,927

有形固定資産の取得による支出

29,946

49,121

無形固定資産の取得による支出

27,644

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

15,000

保険積立金の積立による支出

5,323

5,311

敷金の差入による支出

8,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

56,307

204,359

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600,000

ストックオプションの行使による収入

233,504

自己株式の取得による支出

101

配当金の支払額

132,440

209,713

財務活動によるキャッシュ・フロー

467,559

23,690

現金及び現金同等物に係る換算差額

140

7,648

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

554,486

3,215,335

現金及び現金同等物の期首残高

2,236,766

6,007,969

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,791,252

9,223,305

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。こ

れによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

 前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示されていた427,471千円は、「前払費用」30,578千円、「その他」396,893千円、「投資その他の資産」の「その他」に表示されていた668,084千円は、「長期前払費用」9,974千円、「その他」658,110千円、「流動負債」の「その他」に表示されていた175,366千円は、「未払金」95,497千円、「その他」79,868千円、「固定負債」の「その他」に表示されていた30,755千円は、「長期未払金」30,755千円、「その他」-として組替えています。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」、「長期前払費用の増減額」、「未払金の増減額」及び「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されていた59,860千円は、「前払費用の増減額」8,663千円、「長期前払費用の増減額」3,271千円、「未払金の増減額」24,710千円、「その他」72,636千円として組替えています。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

給料及び手当

162,478千円

175,553千円

支払手数料

64,367千円

147,825千円

退職給付費用

5,721千円

10,506千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)

現金及び預金勘定

2,791,252千円

9,223,305千円

現金及び現金同等物

2,791,252千円

9,223,305千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

132,758

10.0

2024年1月31日

2024年4月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月25日

定時株主総会

普通株式

209,918

15.0

2025年1月31日

2025年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は2018年3月29日に第8回新株予約権を発行しております。当中間連結会計期間において第8回新株予約権行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,217千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が554,629千円、資本剰余金が565,451千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

一時点で移転される財またはサービス

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

4,927,401千円

823,045千円

9,968,454千円

864,799千円

顧客との契約から生じる収益

5,750,447千円

10,833,253千円

外部顧客への売上高

5,750,447千円

10,833,253千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

1株当たり中間純利益金額

24円53銭

54円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

325,694

773,477

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

325,694

773,477

普通株式の期中平均株式数(株)

13,275,828

14,263,965

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。