第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2025年2月1日~2025年7月31日)は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。

 また、新たなサイバー攻撃のリスクが高まり、従来と異なるセキュリティ対策の強化が求められ、新たなセキュ

リティシステムの需要が高まると予測しています。この予測のもと当社では、当中間連結会計期間より事業領域を見直すことといたしました。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとしました。

 当中間連結会計期間においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.(本社:米国フロリダ州フォートローダーデール、以下 CSG 社)との資本業務提携により、株式会社CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始いたしました。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニー Forcepoint 社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始しました。また、自社製品である「リモートPCアレイ」の新モデルの発表を行いました。

 「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体

等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サ

ービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことなどにより、当中間連結会計期間においては、売上ベースで971,790千円となりました。また、新規受注ベースでも1,229,022千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。

 当中間連結会計期間の売上高におきましては、仮想デスクトップ事業領域において、前中間連結会計期間と比べ、新設子会社の株式会社CXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上が、グループの売上に加わったことにより、大幅な増収の要因となっております。

 利益面におきましては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、地方自治体において総務省の新ガイドラインに沿った導入が進み、売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっております。

 これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,833,253千円(前年同期比88.4%増)、営業利益1,098,604千円(前年同期比355.8%増)、経常利益1,116,680千円(前年同期比135.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益773,477千円(前年同期比137.5%増)となりました。

 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、30,687,014千円と前連結会計年度末に比べて21,377,388千円の増加

となりました。これは主に、売掛金が8,428,108千円及び前払費用が3,474,129千円、長期前払費用が5,982,632千円増加したためであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、25,665,257千円と前連結会計年度末に比べて20,558,596千円の増加

となりました。これは主に、長期未払金が9,817,617千円及び買掛金が8,403,322千円増加したためであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、5,021,756千円と前連結会計年度末に比べて818,792千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払209,918千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益773,477千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,215,335千円増加し、9,223,305千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が3,244,980千円増加し、3,388,356千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額8,428,108千円があったものの、仕入債務の増加額8,403,322千円や、税金等調整前中間純利益1,118,413千円、前払費用償却額2,153,902千円の計上があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて支出が148,051千円増加し、204,359千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出149,927千円、有形固定資産の取得による支出49,121千円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が443,869千円減少し、23,690千円の収入となりました。これは、配当金の支払額209,713千円があったものの、ストックオプション行使による収入233,504千円があったことによるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、22,054千円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2025年6月16日付の取締役会において、Cloud Software Group,Inc.との間で、2024年9月25日付で締結した戦略的パートナー契約の覚書を締結することを決議いたしました。覚書締結の目的は、本戦略的パートナー契約に関して、未確定であった当該契約の対価の金額を確定するためであります。

 契約としましては、日本国内におけるCSG社の戦略的パートナーとして、国内企業向けCitrix事業を担当することにより得られる収益の対価として、総額11,471,609千円を販売期間の見込収益に合わせて、四半期ごとに支払う内容となっております。