## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,007,969 | 12,576,706
売掛金 | 1,418,067 | 11,023,579
商品 | 490,993 | 685,639
仕掛品 | 5,337 | 27,369
前払費用 | 30,578 | 3,713,808
その他 | 396,893 | 1,914,871
流動資産合計 | 8,349,840 | 29,941,974
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 44,411 | 68,897
減価償却累計額 | △17,568 | △22,096
建物（純額） | 26,843 | 46,801
工具、器具及び備品 | 233,384 | 290,071
減価償却累計額 | △185,673 | △210,095
工具、器具及び備品（純額） | 47,711 | 79,975
有形固定資産合計 | 74,554 | 126,776
無形固定資産 |  |
のれん | 80,129 | 60,096
ソフトウエア | 137,016 | 96,218
無形固定資産合計 | 217,145 | 156,314
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 411,390 | 372,351
繰延税金資産 | 73,924 | 158,727
長期前払費用 | 9,974 | 4,335,015
その他 | 172,794 | 175,288
投資その他の資産合計 | 668,084 | 5,041,384
固定資産合計 | 959,784 | 5,324,475
資産合計 | 9,309,625 | 35,266,449
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,574,171 | 14,344,319
未払金 | 95,497 | 2,561,993
未払法人税等 | 289,057 | 774,390
契約負債 | 1,007,495 | 1,353,302
その他 | 79,868 | 608,390
流動負債合計 | 5,046,090 | 19,642,396
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 29,815 | 28,695
長期未払金 | 30,755 | 9,352,199
その他 | － | 36,624
固定負債合計 | 60,570 | 9,417,518
負債合計 | 5,106,661 | 29,059,915
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 435,412 | 554,629
資本剰余金 | 446,234 | 565,451
利益剰余金 | 3,488,164 | 5,337,580
自己株式 | △237,579 | △237,680
株主資本合計 | 4,132,233 | 6,219,982
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 61,393 | △4,278
繰延ヘッジ損益 | 3,711 | △9,168
その他の包括利益累計額合計 | 65,105 | △13,447
新株予約権 | 5,625 | －
純資産合計 | 4,202,964 | 6,206,534
負債純資産合計 | 9,309,625 | 35,266,449

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
売上高 | ※１ 14,586,903 | ※１ 17,254,054
売上原価 | ※２ 12,886,355 | ※２ 13,193,126
売上総利益 | 1,700,547 | 4,060,928
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 832,531 | ※３,※４ 1,220,327
営業利益 | 868,016 | 2,840,600
営業外収益 |  |
受取利息 | 8,450 | 35,722
受取配当金 | 5,930 | 11,560
為替差益 | 337,213 | －
受取賃借料 | － | 46,906
その他 | 10,040 | 2,976
営業外収益合計 | 361,634 | 97,165
営業外費用 |  |
支払利息 | 135 | －
為替差損 | － | 42,486
その他 | 11,169 | 1,213
営業外費用合計 | 11,305 | 43,700
経常利益 | 1,218,345 | 2,894,065
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 106,373
新株予約権戻入益 | － | 1,732
特別利益合計 | － | 108,106
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 12,499 | 44,358
固定資産除却損 | ※５ 1,029 | －
特別損失合計 | 13,529 | 44,358
税金等調整前当期純利益 | 1,204,816 | 2,957,813
法人税、住民税及び事業税 | 392,210 | 948,613
法人税等調整額 | △47,022 | △50,134
法人税等合計 | 345,187 | 898,479
当期純利益 | 859,628 | 2,059,334
親会社株主に帰属する当期純利益 | 859,628 | 2,059,334

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
当期純利益 | 859,628 | 2,059,334
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,555 | △65,672
繰延ヘッジ損益 | △45,591 | △12,880
その他の包括利益合計 | ※ △44,035 | ※ △78,552
包括利益 | 815,592 | 1,980,781
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 815,592 | 1,980,781

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 235,653 | 246,475 | 2,761,294 | △237,547 | 3,005,877
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 199,759 | 199,759 |  |  | 399,518
剰余金の配当 |  |  | △132,758 |  | △132,758
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 859,628 |  | 859,628
自己株式の取得 |  |  |  | △31 | △31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 199,759 | 199,759 | 726,870 | △31 | 1,126,356
当期末残高 | 435,412 | 446,234 | 3,488,164 | △237,579 | 4,132,233

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 59,837 | 49,302 | 109,140 | 5,851 | 3,120,869
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 399,518
剰余金の配当 |  |  |  |  | △132,758
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 859,628
自己株式の取得 |  |  |  |  | △31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,555 | △45,591 | △44,035 | △225 | △44,261
当期変動額合計 | 1,555 | △45,591 | △44,035 | △225 | 1,082,095
当期末残高 | 61,393 | 3,711 | 65,105 | 5,625 | 4,202,964

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 435,412 | 446,234 | 3,488,164 | △237,579 | 4,132,233
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 119,217 | 119,217 |  |  | 238,434
剰余金の配当 |  |  | △209,918 |  | △209,918
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,059,334 |  | 2,059,334
自己株式の取得 |  |  |  | △101 | △101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 119,217 | 119,217 | 1,849,415 | △101 | 2,087,748
当期末残高 | 554,629 | 565,451 | 5,337,580 | △237,680 | 6,219,982

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 61,393 | 3,711 | 65,105 | 5,625 | 4,202,964
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 238,434
剰余金の配当 |  |  |  |  | △209,918
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,059,334
自己株式の取得 |  |  |  |  | △101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △65,672 | △12,880 | △78,552 | △5,625 | △84,178
当期変動額合計 | △65,672 | △12,880 | △78,552 | △5,625 | 2,003,570
当期末残高 | △4,278 | △9,168 | △13,447 | － | 6,206,534

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,204,816 | 2,957,813
減価償却費 | 109,525 | 123,321
のれん償却額 | 20,032 | 20,032
前払費用償却額 | － | 3,654,212
株式報酬費用 | 5,800 | 2,848
投資有価証券評価損益（△は益） | 12,499 | 44,358
株式交付費 | 11,070 | 1,159
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,720 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,320 | △1,120
受取利息及び受取配当金 | △14,381 | △47,282
為替差損益（△は益） | △47,501 | △486,704
固定資産除却損 | 1,029 | －
有価証券売却損益（△は益） | － | △106,373
新株予約権戻入益 | － | △1,732
売上債権の増減額（△は増加） | △579,445 | △9,605,512
棚卸資産の増減額（△は増加） | △57,437 | △216,677
前渡金の増減額（△は増加） | 177,902 | 107,933
未収入金の増減額（△は増加） | △35,503 | △25,788
未収収益の増減額（△は増加） | △13,137 | △1,154,735
前払費用の増減額（△は増加） | △2,088 | △7,340,290
長期前払費用の増減額（△は増加） | 1,197 | △4,325,041
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,103,149 | 10,770,148
契約負債の増減額（△は減少） | 59,749 | 345,806
未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,937 | 168,160
未払金の増減額（△は減少） | 42,191 | 2,466,495
長期未払金の増減額（△は減少） | － | 9,321,444
破産更生債権等の増減額（△は増加） | 9,720 | －
その他 | △111,304 | 376,248
小計 | 3,884,545 | 7,048,723
利息及び配当金の受取額 | 14,381 | 47,282
法人税等の支払額 | △263,501 | △483,003
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,635,425 | 6,613,002
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △8,000,000
投資有価証券の取得による支出 | － | △149,927
投資有価証券の売却による収入 | － | 156,325
有形固定資産の取得による支出 | △42,373 | △90,468
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 15,000 | －
無形固定資産の取得による支出 | △890 | △3,268
保険積立金の積立による支出 | △2,323 | △5,311
敷金及び保証金の差入による支出 | △87,916 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,763 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,739 | △8,092,649
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 374,629 | －
ストックオプションの行使による収入 | 13,592 | 233,382
自己株式の取得による支出 | △31 | △101
配当金の支払額 | △132,537 | △209,837
財務活動によるキャッシュ・フロー | 255,653 | 23,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,135 | 24,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,771,203 | △1,431,263
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,236,766 | 6,007,969
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,007,969 | ※１ 4,576,706

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社ブレイクアウト

株式会社ワンズコーポレーション

株式会社CXJ

(2) 連結の範囲の変更

2025年９月30日付で、当社の連結子会社である株式会社ワンズコーポレーションを吸収合併存続会社、株式会社エスアイピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エスアイピーを連結の範囲から除外しております。

(3) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ワンズコーポレーションの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の株式会社ブレイクアウト、株式会社CXJの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しています。

③　棚卸資産

・商品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により

算定）

・仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　　２年～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

③　前払費用及び長期前払費用

前払費用及び長期前払費用は、販売収益の実績額に基づく償却額と残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収

益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対

価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上してお

ります。なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件におい

て定められた時期に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素が含まれており、重要な金融

要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分する処理を行っております。

イ．商品販売

商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客が当該商

品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しておりま

す。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に

は、出荷した時点で収益を認識しております。

ロ．ソフトウェア販売

ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務がありま

す。その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソ

フトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識しております。

ハ．自社サブスクリプションサービス、自社保守サービス

自社サブスクリプションサービス、自社保守サービスについては、顧客にサービスを提供する履行義

務があります。その履行義務は、顧客が契約に定められた提供期間にわたって便益を享受することによ

り充足されるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

ニ．代理人取引

当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合

には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又は

サービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識し

ております。

ホ．準委任契約等（派遣契約含む）

準委任契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、日常的

又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて充足されます。そのため、当該準委任契約等

は、役務提供期間にわたり、収益を認識しております。

ヘ．請負契約等

請負契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、主として

顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客に納品することで充足されます。そのため、

契約上定められた納品物を完成させ顧客に納品し、顧客が検収を完了した時点で収益を認識しておりま

す。

(7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針　為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個

別的に為替予約取引を行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法　外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘ

ッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性

の判断を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．非上場株式等の評価

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
投資有価証券のうち、非上場株式 | 134,272千円 | 81,318千円
投資有価証券評価損 | 12,499 | 44,358

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．　算出方法

非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

ロ．　主要な仮定

当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として投資先の売上高及び当期純利益の金額が考慮されています。

ハ．　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の売上高及び当期純利益の金額は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

２．前払費用及び長期前払費用の評価

（１） 前払費用及び長期前払費用の評価対象金額

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
前払費用 | －千円 | 3,677,722千円
長期前払費用 | － | 4,310,794

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．　内容

Cloud Software Group,Inc.との間で締結した戦略的パートナー契約では、Cloud Software Group,Inc.社の製品に関して、一定の販売期間の見込収益に合わせて、一定の金額を支払うことが条件となっていたため、2025年３月３日付で、上記の前払費用及び長期前払費用の資産計上を行っております。

ロ．　算出方法

前払費用及び長期前払費用は、販売収益の実績額に基づく償却額と残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。また、償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用として処理しております。

ハ．　主要な仮定

見込収益の算定における主要な仮定は、既存顧客によるサービスの更新契約見込であります。

ニ．　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見込収益の算定に用いた既存顧客によるサービスの更新契約見込について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用

指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

これによる連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)　適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」、「固定資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」、「流動負債」の「その他」に含まれていた「未払金」及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた427,471千円は、「前払費用」30,578千円、「その他」396,893千円、「固定資産」の「その他」に表示していた182,769千円は、「長期前払費用」9,974千円、「その他」172,794千円、「流動負債」の「その他」に表示していた175,366千円は、「未払金」95,497千円、「その他」79,868千円、「固定負債」の「その他」に表示していた30,755千円は、「長期未払金」30,755千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「株式交付費」に表示していた11,070千円は、「その他」11,169千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収収益の増減額（△は増加）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「長期前払費用の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△83,141千円は、「未収収益の増減額（△は増加）」△13,137千円、「前払費用の増減額（△は増加）」△2,088千円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」1,197千円、「未払金の増減額（△は減少）」42,191千円、「その他」△111,304千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
53,024千円 | 11,832千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
給与手当 | 328,779千円 | 365,316千円
支払手数料 | 138,236 | 264,399
減価償却費 | 13,965 | 22,422
退職給付費用 | 11,789 | 18,749

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
22,466千円 | 57,772千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
建物附属設備 | 887千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 141 | －
計 | 1,029 | －

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,242千円 | 11,717千円
組替調整額 | － | △106,373
法人税等及び税効果調整前 | 2,242 | △94,655
法人税等及び税効果額 | △686 | 28,983
その他有価証券評価差額金 | 1,555 | △65,672
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △65,712 | △11,344
組替調整額 | － | △7,220
法人税等及び税効果調整前 | △65,712 | △18,565
法人税等及び税効果額 | 20,121 | 5,684
繰延ヘッジ損益 | △45,591 | △12,880
その他の包括利益合計 | △44,035 | △78,552

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 13,536,800 | 718,800 | － | 14,255,600
合計 | 13,536,800 | 718,800 | － | 14,255,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３ | 260,972 | 50 | － | 261,022
合計 | 260,972 | 50 | － | 261,022

（注）１．2024年10月25日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式の総数は、700,000株

増加しております。

２．ストック・オプションの行使により、発行済株式の総数は18,800株増加しております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,625
合計 | － | － | － | － | 5,625

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,758 | 10.0 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 209,918 | 利益剰余金 | 15.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 14,255,600 | 324,400 | － | 14,580,000
合計 | 14,255,600 | 324,400 | － | 14,580,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３ | 261,022 | 60 | － | 261,082
合計 | 261,022 | 60 | － | 261,082

（注）１．ストック・オプションの行使により、発行済株式の総数は324,400株増加しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 209,918 | 15.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年４月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年４月28日 定時株主総会決議（予定） | 普通株式 | 429,567 | 利益剰余金 | 30.0 | 2026年１月31日 | 2026年４月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
現金及び預金 | 6,007,969千円 | 12,576,706千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △8,000,000千円
現金及び現金同等物 | 6,007,969 | 4,576,706

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

(1)株式の取得により新たに株式会社ワンズコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 194,349千円
固定資産 | 3,290千円
のれん | 29,200千円
流動負債 | △86,550千円
固定負債 | △21,290千円
株式の取得価額 | 119,000千円
現金及び現金同等物 | △137,808千円
差引：取得による収入 | △18,808千円

(2)株式の取得により新たに株式会社エスアイピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 120,545千円
固定資産 | 122,277千円
のれん | 70,960千円
流動負債 | △36,899千円
固定負債 | △167,883千円
株式の取得価額 | 109,000千円
現金及び現金同等物 | 105,192千円
差引：取得のための支出 | 3,807千円

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

余資は預金等の金融資産や安全性の高い株式等の金融資産で運用しております。

売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度

額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり

ます。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金、長期未払金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに

晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予

約取引であります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業や非上場企業の株式であり、上場株式は市場価格の変

動リスクに、未上場株式は企業価値の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管

理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 277,118 | 277,118 | －
資産計 | 277,118 | 277,118 | －
買掛金 | 3,574,171 | 3,542,432 | △31,739
負債計 | 3,574,171 | 3,542,432 | △31,739
デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 51,360 | 51,360 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 5,349 | 5,349 | －
デリバティブ取引（*3） | 56,710 | 56,710 | －

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」については、現金であること、及びおおむね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（千円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 134,272

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
売掛金 | 11,023,579 | 11,023,579 | －
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 291,033 | 291,033 | －
資産計 | 11,314,612 | 11,314,612 | －
買掛金 | 14,344,319 | 14,224,700 | △119,619
未払金 | 2,561,993 | 2,543,907 | △18,085
長期未払金 | 9,352,199 | 9,077,217 | △274,981
負債計 | 26,258,512 | 25,845,825 | △412,686
デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 513,126 | 513,126 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | △13,215 | △13,215 | －
デリバティブ取引（*3） | 499,911 | 499,911 | －

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（千円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 81,318

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,007,969 | － | － | －
売掛金 | 1,016,532 | 401,535 | － | －
買掛金 | 2,317,452 | 1,235,855 | 20,863 | －
合計 | 9,341,954 | 1,637,390 | 20,863 | －

当連結会計年度（2026年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 12,576,706 | － | － | －
売掛金 | 5,925,875 | 4,986,347 | 111,356 | －
買掛金 | 10,659,188 | 3,685,131 | － | －
未払金 | 2,561,993 | － | － | －
長期未払金 | － | 9,320,975 | 31,223 | －
合計 | 31,723,762 | 17,992,455 | 142,580 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに

時価を分類しています。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 277,118 | － | － | 277,118
資産計 | 277,118 | － | － | 277,118
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 56,710 | － | 56,710
負債計 | － | 56,710 |  | 56,710

当連結会計年度（2026年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 11,023,579 | － | 11,023,579
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 291,033 | － | － | 291,033
資産計 | 291,033 | 11,023,579 | － | 11,314,612
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 499,911 | － | 499,911
負債計 | － | 499,911 | － | 499,911

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買掛金 | － | 3,542,432 | － | 3,542,432
負債計 | － | 3,542,432 | － | 3,542,432

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の

時価に分類しております。

買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間

及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2の時価に分類しております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買掛金 | － | 14,224,700 | － | 14,224,700
未払金 | － | 2,543,907 | － | 2,543,907
長期未払金 | － | 9,077,217 | － | 9,077,217
負債計 | － | 25,845,825 | － | 25,845,825

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の

時価に分類しております。

売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、回収期日までの期間

及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2の時価に分類しておりま

す。

買掛金、未払金、長期未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間

及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 123,018 | 49,951 | 73,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 154,100 | 170,000 | △15,900
合計 | 277,118 | 219,951 | 57,166

非上場株式（連結貸借対照表計上額134,272千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 291,033 | 319,927 | △28,894
合計 | 291,033 | 319,927 | △28,894

非上場株式（連結貸借対照表計上額81,318千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 156,325 | 106,373 | －
合計 | 156,325 | 106,373 | －

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について12,499千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について44,358千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,048,514 | 1,381,546 | 51,360 | 51,360
合計 | 3,048,514 | 1,381,546 | 51,360 | 51,360

当連結会計年度（2026年１月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 11,343,570 | 5,587,863 | 513,126 | 513,126
合計 | 11,343,570 | 5,587,863 | 513,126 | 513,126

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年１月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
繰延ヘッジ | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 372,841 | － | 5,349
合計 | 372,841 | － | 5,349

当連結会計年度（2026年１月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
繰延ヘッジ | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,382,894 | － | △13,215
合計 | 1,382,894 | － | △13,215

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出年金制度及び前払退職金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は5,630千円、前払退職金制度の支給額は15,447千円であります。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出年金制度及び前払退職金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は11,840千円、前払退職金制度の支給額は16,246千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 28,495千円 | 29,815千円
退職給付費用 | 2,420 | 8,100
退職給付の支払額 | 1,100 | 9,220
退職給付に係る負債の期末残高 | 29,815 | 28,695

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 29,815千円 | 28,695千円
連結貸借対照表に計上された |  |
負債と資産の純額 | 29,815 | 28,695
退職給付に係る負債 | 29,815 | 28,695
連結貸借対照表に計上された |  |
負債と資産の純額 | 29,815 | 28,695

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　2,420千円　当連結会計年度　8,100千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
販売費及び一般管理費 | － | －

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
新株予約権戻入益 | － | 1,732

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　　　　　３名 当社従業員　　　　　　　　　　56名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　　　　　　　532,000株
付与日 | 2018年３月29日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年５月１日 至　2025年３月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１

日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第８回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 468,800
権利確定 | －
権利行使 | 324,400
失効 | 144,400
未行使残 | －

②　単価情報

| 第８回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 723
行使時平均株価　　　　　（円） | 1,076
付与日における公正な評価単価（円） | 12

（注）　2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行っ

た株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源

的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額　113,900千円

（追加情報）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

①　権利確定条件付き有償新株予約権の内容

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権

として計上する。

②　新株予約権として計上した払込金額は、権利不行使による失効に対応する部分を利益として計上す

る。

（権利確定日後の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と

して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

②　権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分

を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 3,635千円 |  | 4,597千円
未払事業税 | 17,316 |  | 39,987
棚卸資産 | 16,602 |  | 10,695
未払賞与 | 10,288 |  | 20,300
役員退職慰労金 | 9,417 |  | 9,694
ソフトウェア | 8,922 |  | 22,350
株式報酬費用 | 4,936 |  | 2,081
投資有価証券評価損 | 15,310 |  | 29,741
その他有価証券評価差額金 | － |  | 1,888
繰延ヘッジ損益 | － |  | 4,046
退職給付に係る負債 | 10,313 |  | 9,979
その他 | 8,364 |  | 5,814
繰延税金資産合計 | 105,107 |  | 161,177
繰延税金負債 |  |  |
倒産防止共済 | △2,449 |  | △2,449
繰延ヘッジ損益 | △1,638 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △27,095 |  | －
繰延税金負債合計 | △31,183 |  | △2,449
繰延税金資産の純額 | 73,924 |  | 158,727

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06 |  | －
住民税均等割 | 0.10 |  | －
のれん償却額 | 0.51 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.03 |  | －
雇用者給与等税額控除 | △2.34 |  | －
その他 | △0.26 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.65 |  | －

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月

１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延

税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降

に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62％から31.52％に変更となります。なお、この税率変

更による影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

当社は、2025年８月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワンズコーポレーションを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社エスアイピーを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年９月30日付で当該吸収合併を行いました。

吸収合併の概要は、次のとおりであります。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

⓵吸収合併存続会社

結合企業の名称　株式会社ワンズコーポレーション

事業の内容　　　IT コンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT 人材サービス

⓶吸収合併消滅会社

結合企業の名称　株式会社エスアイピー

事業の内容　　　システム開発から IT インフラ提供、保守運用までのトータルサービス

(2)企業結合日

2025年９月30日(効力発生日)

(3)企業結合の法的形式

株式会社ワンズコーポレーションを存続会社、株式会社エスアイピーを消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

株式会社ワンズコーポレーション

(5)その他の取引の概要に関する事項

株式会社ワンズコーポレーションは、1996 年の会社設立以来、システム開発における経験豊富な人材を有

し、IT コンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT 人材サービスを主な事業としております。特に

大手製薬・医薬、金融、生保企業において多くの実績を残し、お客様から高い信頼を得て事業を継続展開し

てまいりました。

一方、株式会社エスアイピーは、2004 年の会社設立以来、幅広いシステム開発を受託し、コンサル、設計

から大規模 IT インフラ構築、保守運用まで事業展開を行っております。特に、中古車オークション情報シ

ステムにおいては、大規模アプリケーション開発からインフラ設計・構築に至るまでを受託し、長期間にわ

たり先進的なお客様システムの開発と安定稼働に貢献してまいりました。

この度、両者の強みを統合することによるシナジーの創出と経営効率化を目指し、合併することにいたし

ました。

なお、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っておりません。

(6)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支

配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認め

られる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま

すが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

売上区分 | 金額
一時点で移転される財またはサービス | 千円 12,903,740
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 1,683,162
顧客との契約から生じる収益 | 14,586,903
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 14,586,903

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

売上区分 | 金額
一時点で移転される財またはサービス | 千円 15,512,862
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 1,741,192
顧客との契約から生じる収益 | 17,254,054
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 17,254,054

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

| 金額
契約負債（期首残高） | 千円 785,725
契約負債（期末残高） | 1,007,495

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は313,031千円であります。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

| 金額
契約負債（期首残高） | 千円 1,007,495
契約負債（期末残高） | 1,353,302

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は463,912千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

| 金額
１年以内 | 千円 463,912
１年超 | 543,583
合計 | 1,007,495

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

| 金額
１年以内 | 千円 516,169
１年超 | 837,133
合計 | 1,353,302

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 商品売上高 | サービス売上高 | 合計
外部顧客への売上高 | 12,629,359 | 1,957,543 | 14,586,903

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社日立製作所 | 1,773,696 | ITインフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 商品売上高 | サービス売上高 | 合計
外部顧客への売上高 | 15,177,843 | 2,076,211 | 17,254,054

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ネットワールド | 2,696,088 | ITインフラ事業
日本ビジネスシステムズ株式会社 | 2,179,170 | ITインフラ事業
SoftwareONE Japan 株式会社 | 2,166,766 | ITインフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

役員及び主要株主等

属性 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有 （被所有割合） 割合(%） | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員 | 松田　英典 | 被所有 直接0.1% | 当社社外取締役（監査等委員） | ストックオプションの行使 | 11,568 | － | －
役員 | 萬歳　浩一郎 | 被所有 直接0.3% | 当社社外取締役 | ストックオプションの行使 | 11,568 | － | －
役員 | 高谷　英一 | 被所有 直接0.0% | 当社社外取締役（監査等委員） | ストックオプションの行使 | 11,568 | － | －

（注）2018年３月13日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額 | 299.92円 | 433.44円
１株当たり当期純利益金額 | 63.82円 | 144.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | －

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 859,628 | 2,059,334
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 859,628 | 2,059,334
普通株式の期中平均株式数（株） | 13,468,227 | 14,291,668
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | －
（うち新株予約権（株）） | － | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第８回新株予約権 新株予約権の数1,172個 （普通株式468,800株） | －

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

今期決算及び中期経営計画の発表に合わせ、株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2026年４月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式

を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 | 14,580,000株
②株式分割により増加する株式数 | 29,160,000株
③株式分割後の発行済株式総数 | 43,740,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 | 134,304,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日 | 2026年４月14日
②分割の基準日 | 2026年４月30日
③分割の効力発生日 | 2026年５月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株

当たり情報は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１株当たり純資産額 | 99.97円 | 144.48円
１株当たり当期純利益 | 21.27円 | 48.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年５月１日を効力発生日として、当社定款

の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

（下線部が変更部分）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、44,768,000株 とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、134,304,000株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議日 | 2026年３月17日
効力発生日 | 2026年５月１日

４　その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 6,252,247 | 10,833,253 | 14,073,986 | 17,254,054
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円） | 1,143,786 | 1,118,413 | 2,459,744 | 2,957,813
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円） | 791,481 | 773,477 | 1,686,905 | 2,059,334
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） | 55.71 | 54.22 | 118.11 | 144.09

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 55.71 | △1.25 | 63.79 | 26.00

（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており

ますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。