(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

 当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

 当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	㈱日本教育工房	北海道 札幌市	50,000	教育関連 事業	―	旅行手配	業務渡航及び団体旅行の手配	11,059	―	―

(注) １．当社取締役坂井直樹が議決権の過半数を所有しております。取引条件は独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。

２．当社取締役坂井直樹は平成27年６月26日に当社取締役を辞任しております。取引金額は、平成27年４月１日から平成27年６月26日までの間に計上された旅行手配に関する売上高を記載しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額(円)	148.93	263.63
１株当たり当期純利益金額(円)	75.18	106.72

(注) １．当社は、平成28年２月16日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成28年12月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	135,326	192,091
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	135,326	192,091
普通株式の期中平均株式数(株)	1,800,000	1,800,000

(重要な後発事象)

　１．公募増資による新株の発行

当社は、平成29年４月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年３月15日及び平成29年３月30日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成29年４月17日に払込が完了しました。

（１）募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数	普通株式 450,000株
（３）発行価格	１株につき 1,370円　一般募集はこの価格にて行いました。
（４）引受価額	１株につき 1,260.40円　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（５）払込金額	１株につき 1,037円　この金額は会社法上の払込金額であり、平成29年３月30日開催の取締役会において決定された金額であります。
（６）資本組入額	１株につき 630.20円
（７）発行価額の総額	466,650千円　会社法上の払込金額の総額であります。
（８）資本組入額の総額	283,590千円
（９）引受価額の総額	567,000千円
（10）払込期日	平成29年４月17日
（11）資金の使途	基幹業務システム等の開発資金及び運転資金（採用研修費及び人件費）に充当する予定であります。

　２．第三者割当増資

当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年３月15日及び平成29年３月30日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成29年５月17日に払込が完了しました。

（１）発行する株式の種類及び数	普通株式 84,000株
（２）割当価格	１株につき1,260.40円
（３）割当先	大和証券株式会社
（４）払込金額	１株につき1,037円
（５）資本組入額	１株につき 630.20円
（６）発行価額の総額	87,108千円　会社法上の払込金額の総額であります。
（７）引受価額の総額	105,873千円
（８）資本組入額の総額	52,936千円
（９）払込期日	平成29年５月17日
（10）資金の使途	基幹業務システム等の開発資金及び運転資金（採用研修費及び人件費）に充当する予定であります。