移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～８年
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
売上高及び売上原価は、出発日基準にて計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改定に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた131,853千円は、「関係会社株式」0千円、「その他」131,853千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」110千円、「その他」131,853千円は、「その他」131,963千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「会費収入」、「雇用助成金」、「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「会費収入」992千円、「雇用助成金」900千円、「保険金収入」512千円、「その他」779千円は、「その他」3,183千円として組み替えております。
※１ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当座貸越限度額 |
1,100,000千円 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
1,100,000千円 |
1,300,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
19 |
％ |
20 |
％ |
|
一般管理費 |
81 |
％ |
80 |
％ |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両運搬具 |
1,219千円 |
―千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物附属設備 |
―千円 |
1,489千円 |
|
工具、器具及び備品 |
―千円 |
364千円 |
|
計 |
―千円 |
1,854千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物附属設備 |
1,744千円 |
―千円 |
|
工具、器具及び備品 |
125千円 |
171千円 |
|
ソフトウエア |
697千円 |
―千円 |
|
計 |
2,567千円 |
171千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
子会社株式 |
0 |
3,455 |
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
38,213 |
千円 |
|
18,078 |
千円 |
|
未払金 |
18,899 |
千円 |
|
- |
千円 |
|
為替予約 |
13,615 |
千円 |
|
5,061 |
千円 |
|
資産除去債務 |
10,760 |
千円 |
|
9,365 |
千円 |
|
長期未払金 |
7,713 |
千円 |
|
6,828 |
千円 |
|
未払事業税 |
5,438 |
千円 |
|
752 |
千円 |
|
その他 |
10,636 |
千円 |
|
8,207 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
105,276 |
千円 |
|
48,292 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△15,871 |
千円 |
|
△13,628 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
89,405 |
千円 |
|
34,664 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する有形固定資産 |
9,175 |
千円 |
|
6,738 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
2,019 |
千円 |
|
1,195 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
11,195 |
千円 |
|
7,934 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
78,210 |
千円 |
|
26,730 |
千円 |
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
― |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.0 |
％ |
|
― |
％ |
|
その他 |
1.7 |
％ |
|
― |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.1 |
％ |
|
― |
％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、省略しています。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。