当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出産業を中心に企業業績が堅調に推移していることと、雇用環境の好転に伴う個人消費の回復と設備投資の増加も見られることから、緩やかながら、内外需要の増加による景気拡大が続いております。
旅行業界につきましては、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の調査によりますと、平成29年４月から６月におけるJATA会員旅行会社の業況感（DI値、Diffusion Index）は、海外旅行はマイナス20ポイントと平成29年１月から３月と比較して８ポイントの良化、国内旅行は２ポイントと同16ポイントの良化、訪日旅行は２ポイントと同９ポイントの良化となっております。海外旅行の方面別に見ると、欧州方面は回復基調にあるものの、アジア方面とハワイは概ね横ばい、韓国については大幅な下落となっております。海外旅行の顧客層別では、商用・視察旅行やインセンティブ旅行（企業・団体等による報奨旅行）といった法人向けの業務渡航に大きな回復が見られます（2017年7月10日 一般社団法人日本旅行業協会「2017年６月期（第１回）旅行市場動向調査」)。このように、方面別や渡航目的別に見れば業況の好転と悪化が区々であるものの、全体としては概ね回復傾向にあります。
このような情勢のもと、当社グループでは、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールや大手出版社の雑誌企画と連動したツアーの発売といった各種キャンペーンを実施する等、回復傾向にある個人旅行需要の取込みに向けた施策を実施いたしました。また、大手旅行代理店が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供を開始する等、顧客基盤の拡大にも努めました。さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行需要のほか、訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。
以上の各種施策を展開し、また経費節減にも努めましたが、例年、４月から６月は個人のお客様のご旅行の出発が少ない傾向にあることから、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は4,381,711千円、営業損失は184,507千円、経常損失は189,851千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,097千円となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,897,985千円と、前連結会計年度末比1,627,017千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,055,836千円、旅行前払金が前連結会計年度末比350,420千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は569,942千円と、前連結会計年度末比9,976千円減少しました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が前連結会計年度末比8,580千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,359,358千円と、前連結会計年度末比1,073,807千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比1,120,266千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は84,745千円と、前連結会計年度末比6,058千円減少しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比5,749千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,023,823千円と、前連結会計年度末比549,291千円増加しました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの当社上場に伴い実施した公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して実施した第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が前連結会計年度末比それぞれ336,526千円増加したこと、利益剰余金が前連結会計年度末比132,097千円減少したこと、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比8,369千円増加したことによるものです。