文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、平成29年４月から６月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が11年ぶりとなる６期連続のプラス成長となり、輸出産業を中心に企業業績が堅調に推移していることと、雇用環境の好転に伴う個人消費の回復と設備投資の増加も見られることから、緩やかながら、内外需要の増加による景気拡大が続いております。
旅行業界につきましては、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の調査によりますと、平成29年７月から９月におけるJATA会員旅行会社の業況感（DI値、Diffusion Index）は、海外旅行はマイナス16ポイントと平成29年４月から６月と比較して４ポイントの良化、国内旅行はマイナス11ポイントと同13ポイントの悪化、訪日旅行はプラスマイナス０と同２ポイントの悪化となっております。海外旅行の方面別に見ると、欧州方面は回復基調にあるものの、アジア方面とハワイは概ね横ばい、ミクロネシア方面については大幅な下落となっております。海外旅行の顧客層別では、ファミリー層の旅行が大幅な上昇を見せている一方、企業の商用・視察旅行については横ばい、インセンティブ旅行（企業・団体等による報奨旅行）については下降傾向にあります（2017年9月29日 一般社団法人日本旅行業協会「2017年９月期（第２回）旅行市場動向調査」)。このように、方面別や渡航目的別に見れば業況の好転と悪化が区々であるものの、海外旅行全体としては概ね回復傾向にあります。
このような情勢のもと、当社グループでは、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールや大手出版社の雑誌企画と連動したツアーの発売といった各種キャンペーンを実施する等、回復傾向にある個人旅行需要の取込みに向けた施策を実施いたしました。また、大手旅行代理店が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供を開始する等、顧客基盤の拡大にも努めました。さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行需要のほか、訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。
一方で、ハワイ、バリ島、グアム等のビーチ方面につきましては、競合他社との価格競争の激化や北朝鮮情勢によるグアム渡航のキャンセル増加等の外的要因により低調に推移しました。上記の各施策を行い、また回復基調にある欧州方面の需要取込みに努めたものの、売上高及び売上総利益につきましては当初の想定を下回る結果となりました。加えて、将来の収益拡大に備えて人員を増強したことによる人件費増加と積極的な広告出稿による広告宣伝費の増加等から、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は11,603,297千円、営業損失は2,519千円、経常損失は19,483千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,249千円となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,641,411千円と、前連結会計年度末比1,370,443千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,064,110千円、旅行前払金が前連結会計年度末比143,180千円、売掛金が前連結会計年度末比206,088千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は591,970千円と、前連結会計年度末比12,051千円増加しました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が前連結会計年度末比14,869千円減少したこと、投資その他の資産(その他)が前連結会計年度末比25,559千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,005,973千円と、前連結会計年度末比720,422千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比466,477千円、買掛金が前連結会計年度末比198,297千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は79,506千円と、前連結会計年度末比11,297千円減少しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比10,279千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,147,902千円と、前連結会計年度末比673,370千円増加しました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの当社上場に伴い実施した公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して実施した第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が前連結会計年度末比それぞれ336,526千円増加したこと、利益剰余金が前連結会計年度末比11,249千円減少したこと、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比11,183千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,019,525千円と前連結会計年度末と比べ1,064,475千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加197,521千円、旅行前受金の増加466,470千円等の増加要因がある一方、税金等調整前四半期純損失19,483千円の計上、売上債権の増加187,683千円、旅行前払金の増加143,177千円等の減少要因から、441,218千円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出13,078千円、敷金の差入による支出24,750千円等により、34,586千円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払による支出11,284千円等の減少要因がある一方、株式の発行による収入669,032千円等の増加要因から、657,625千円の収入となりました。