※１ 売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
※２ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
2,062,025千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△42,500千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,019,525千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年４月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,590千円増加しています。また、平成29年５月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式84,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,936千円増加しています。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は426,526千円、資本剰余金は336,526千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△2.47円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△11,249 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△11,249 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,547,081 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
当社は平成29年８月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議し、平成29年10月１日を効力発生日として株式の分割及び定款の一部変更を行っております。当該株式分割及び定款変更の内容は、次のとおりであります。
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 分割の方法
平成29年９月30日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(3) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,334,000株
②今回の分割により増加する株式数 2,334,000株
③株式分割後の発行済株式総数 4,668,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 14,000,000株
(4) 日程
①基準日公告日 平成29年９月14日（木曜日）
②基準日 平成29年９月30日（土曜日）
③効力発生日 平成29年10月１日（日曜日）
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
(6) 株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日（日曜日）をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。
②変更の内容
（下線は変更箇所を示します。）
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現行定款 |
変更後 |
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第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、7,000,000株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、14,000,000株とする。 |
③日程
定款変更効力発生日 平成29年10月１日（日曜日）
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の権利行使価額を平成29年10月１日（日曜日）以降、以下のとおり調整いたします。
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名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権 |
107円 |
54円 |