文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、平成29年７月から９月の実質国内総生産（GDP、速報値）が７期連続のプラス成長となり、輸出産業を中心に企業業績が堅調に推移していることと設備投資の増加も見られることから、緩やかながら景気拡大傾向が続いております。
旅行業界につきましては、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の調査によりますと、平成29年10月から12月におけるJATA会員旅行会社の業況感（DI値、Diffusion Index）は、海外旅行はマイナス16ポイントと平成29年７月から９月と比較して横ばいに推移し、国内旅行はマイナス４ポイントと同７ポイントの良化、訪日旅行はプラス14ポイントと同14ポイントの良化となっております。海外旅行の方面別に見ると、北米・オセアニア方面は回復基調にあるものの、アジア方面とハワイは緩やかな下降、ミクロネシア方面については引続き大幅な下落となっております。海外旅行の顧客層別では、学生層の旅行が緩やかに上昇する一方、ファミリー層は下落、インセンティブ旅行（企業・団体等による報奨旅行）は回復傾向にあります（2017年12月25日 一般社団法人日本旅行業協会「2017年12月期（第３回）旅行市場動向調査」)。このように、方面別や渡航目的別に見れば業況の好転と悪化が区々であり、海外旅行全体としてはこれまでの回復傾向が一服し横ばいの状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループでは、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールや、ハロウィンキャンペーン、年末年始セール、卒業旅行特集といった時期に応じた各種キャンペーン等、回復傾向にある個人旅行需要の取込みに向けた施策を実施いたしました。また、SNSを活用したキャンペーンの実施によりSNS上でのフォロワー数を着実に増加させたほか、大手旅行代理店が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供や世界各国のクルーズツアーの本格販売を開始する等、顧客基盤の拡大にも努めました。さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行需要のほか訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。
一方で、ハワイ、バリ島、グアム等のビーチ方面につきましては、競合他社との価格競争のほか北朝鮮情勢やバリ島の噴火の影響で渡航者が減少したことで低調に推移しました。これに対し、アメリカ欧州方面につきましては、回復傾向にある旅行需要を着実に取り込むことで前年を上回る水準で推移しております。また、企業の業務渡航や団体旅行の取扱いにつきましては、お客様のニーズに応えるため組織面及び人員面から営業体制を強化したことが功を奏し引続き好調に推移しました。
しかしながら、利益面につきましては、ビーチ方面の不振等により売上総利益は前年同期を下回る結果となりました。加えて、将来の収益拡大に備えて人員を増強したことによる人件費増加と積極的な広告出稿による広告宣伝費の増加等から、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は17,484,376千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は7,504千円（前年同期比97.7％減）、経常損失は11,269千円（前年同期の経常利益は310,658千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,402千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は201,844千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,781,978千円と、前連結会計年度末比1,511,010千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,076,273千円、旅行前払金が前連結会計年度末比379,650千円、売掛金が前連結会計年度末比115,912千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は584,398千円と、前連結会計年度末比4,479千円増加しました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が前連結会計年度末比23,749千円減少したこと、投資その他の資産(その他)が前連結会計年度末比25,608千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,140,541千円と、前連結会計年度末比854,990千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比739,684千円、買掛金が前連結会計年度末比125,613千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は77,153千円と、前連結会計年度末比13,650千円減少しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比12,324千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,148,682千円と、前連結会計年度末比674,150千円増加しました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの当社上場に伴い実施した公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して実施した第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が前連結会計年度末比それぞれ336,526千円増加したこと、利益剰余金が前連結会計年度末比10,402千円減少したこと、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比11,093千円増加したことによるものです。