当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にて推移いたしました。
旅行業界におきましては、平成30年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比7.0％増の416万人となり、単月でも３か月連続のプラス成長と堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比14.7％増の828万人と、引続き高い伸びを示しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））。
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集等の各種施策により堅調な個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSキャンペーンの実施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。また、年間で最も旅行者数が増加する夏休み期間の取込みに向け、夏のビーチリゾート特集やサマーセールといった施策を展開いたしました。
韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきましては、オンライン予約システムの機能強化により、送客数が前年を大きく上回る水準で推移いたしました。引続き欧州方面の需要取込みが好調に推移したことに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、収益に貢献いたしました。また、法人旅行事業及びインバウンド旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,567,793千円（前年同期比27.1%増）、営業損失は94,985千円（前年同期の営業損失は184,507千円）、経常損失は96,664千円（前年同期の経常損失は189,851千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,511千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は132,097千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,206,631千円と、前連結会計年度末比1,647,294千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比783,699千円、旅行前払金が前連結会計年度末比752,855千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は663,037千円と、前連結会計年度末比43,656千円増加しました。これは主に、有形固定資産（その他）が前連結会計年度末比14,301千円、繰延税金資産が前連結会計年度末比28,596千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,669,909千円と、前連結会計年度末比1,757,546千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比1,830,313千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は70,516千円と、前連結会計年度末比2,124千円減少しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比2,058千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,129,242千円と、前連結会計年度末比64,470千円減少しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比68,511千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。