|
当第１四半期連結累計期間 |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
減価償却費 |
11,590千円 |
13,451千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年４月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,590千円増加しています。また、平成29年５月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式84,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,936千円増加しています。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における資本金は426,526千円、資本剰余金は336,526千円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり四半期純損失(△) |
△29円85銭 |
△14円67銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△132,097 |
△68,511 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△132,097 |
△68,511 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,424,834 |
4,670,511 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注)１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純損失については、前第１四半期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してを算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。