文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各国の通商問題や相次ぐ自然災害の影響に留意する必要があるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られることから、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
旅行業界におきましては、平成30年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比5.7％増の938万人となり、９月には台風21号による関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震による新千歳空港の閉鎖が影響し伸び率が鈍化したものの、６か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同期比8.1％増の1,584万人となり、東アジア市場においては相次ぐ自然災害の影響を受けて訪日需要の落ち込みが見られたものの、東南アジアや欧米豪市場においては引続き増加傾向を維持しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセールといった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSキャンペーンの実施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきましては、オンライン予約システムの機能強化により、送客数が前年を大きく上回る水準で推移いたしました。引続き欧州方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好調に推移いたしました。
法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順調に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな拠点として、平成30年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm Mas Dewata Tour & Travel より平成30年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67％を取得し、子会社化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は14,535,821千円（前年同期比25.3％増）、営業利益は188,228千円（前年同期の営業損失は2,519千円）、経常利益は189,061千円（前年同期の経常損失は19,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117,288千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は11,249千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,787,937千円と、前連結会計年度末比1,228,600千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比404,497千円、旅行前払金が前連結会計年度末比477,154千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比321,686千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は784,014千円と、前連結会計年度末比164,633千円増加しました。これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比116,330千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,179,018千円と、前連結会計年度末比1,266,655千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比867,141千円、買掛金が前連結会計年度末比273,231千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は76,225千円と、前連結会計年度末比3,584千円増加しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比4,123千円減少し、その他固定負債が前連結会計年度末比7,724千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,316,707千円と、前連結会計年度末比122,995千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比117,288千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比3,446千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,519,870千円と前連結会計年度末と比べ401,997千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加269,184千円、旅行前受金の増加860,068千円等の増加要因がある一方、売上債権の増加285,661千円、旅行前払金の増加475,977千円等の減少要因から、496,190千円の収入（前年同期は441,218千円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出58,473千円、敷金の差入による支出21,766千円等により、87,786千円の支出（前年同期は34,586千円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払による支出10,279千円等の減少要因がある一方、ストックオプションの行使による収入702千円等の増加要因から、9,465千円の支出（前年同期は657,625千円の収入）となりました。