【セグメント情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額(円) |
131.81 |
255.72 |
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１株当たり当期純利益(円) |
53.36 |
8.53 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) |
― |
8.22 |
(注) １．当社は、平成28年12月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。また、平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズへ上場しましたため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
192,091 |
39,028 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益(千円) |
192,091 |
39,028 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,600,000 |
4,572,920 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
― |
172,909 |
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（うち新株予約権（株）） |
(―) |
(172,909) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、以下のとおりインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Palm Mas Dewata Tour & Travel（以下「対象会社」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Palm Mas Dewata Tour & Travel
事業の内容 旅行業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略として海外展開の強化を掲げ、海外から日本国内へのインバウンド需要の拡大及び新興国における旅行需要の増加をみすえ、日本国外での事業拠点の拡大と海外ネットワークの充実により、インバウンド旅行事業のさらなる強化と海外における旅行需要獲得を推進しております。
当社では、成長著しい東南アジアを有望な市場と認識しております。特にインドネシアは日本の約５倍の面積に約2.55億人が居住するASEAN随一の大国であり、同国の2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影響を受けた2009年を除き、5％後半～6％台という高い成長率を達成しております。また、2017年の訪日インドネシア人は約35万人となっており、2015年より３年連続で前年比30%前後の高い伸び率での増加を記録しております。
対象会社は、インドネシア共和国バリ州を拠点に、8か所のリゾートホテルを所有し、200店舗を超えるコンビニエンスストア、20店舗を超えるスーパーマーケット、レストラン、スパ、食品加工業等の事業を幅広く展開しているRamayanaグループの旅行部門であります。当社は、対象会社の子会社化により同社が有する旅行業のライセンスを活かし、日本からインドネシアへの送客だけではなく、インドネシアから日本への訪日客需要の獲得や今後の成長が見込まれるインドネシアから日本以外の第三国への旅行需要等、インドネシア国内での旅行事業を展開して現地需要を取り込むことを目指しております。また、Ramayanaグループが有する他の事業やネットワークとの連携により、将来的には旅行以外の関連事業での収益拡大も検討しており、今後の当社の成長戦略にも資するものと考えております。
（3）企業結合日
平成30年７月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
PT. Ramayana Tabikobo Travel（予定）
（6）取得した議決権比率
67.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しているためであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,646 |
千円 |
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取得原価 |
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2,646 |
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3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,175千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。