前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
当社は、2019年６月28日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し2019年７月26日に払込が完了いたしました。
（１）発行の目的及び理由
当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役および監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2019年６月28日開催の第25回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）、監査役につき年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を(i)３年間以上で当社取締役会が定める期間又は(ii)譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
（２）発行の概要
当社は、2019年７月17日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（１）発行の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対して金銭債権合計70,245,500円ひいては譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式53,500株（以下「本割当株式」といいます。）を新株式発行し付与することを決議いたしました。
また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年と設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
（２）発行の概要