当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2019年６月28日開催の第25回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）、監査役につき年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を(i)３年間以上で当社取締役会が定める期間又は(ii)譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社の取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬（業績条件付）としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月26日に払込が完了いたしました。
また、当社は、2019年７月17日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対して金銭債権合計70,245千円については譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式53,500株（以下「本割当株式」といいます。）を新株式発行し付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年と設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
当社の従業員についての、割当予定従業員数及び発行予定株式数と実績との差は、新株式発行を決定した時点において割当予定であった者のうち割当てを辞退した者計90名が失権したことにより、金銭債権合計55,802千円、割当株式42,500株は、2019年９月25日に払込は完了しております。
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
※２ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（１）発行の目的及び理由
当社は、2019年７月17日開催の取締役会において、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員335名に対して譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことを決議いたしましたが、当該新株発行の割当予定先であった当社の従業員のうち一部の従業員は、適法に申込み等を行うことができず失権いたしました。
そこで、当社は、2019年10月16日の取締役会において、当該失権した従業員のうち、割当てを希望していたにもかかわらず、業務が繁忙期にあった等やむを得ない理由により適法に申込み等を行えなかった当社の従業員74名（以下「対象従業員」といいます。）に対して、金銭債権合計12,240千円ひいては本新株発行として当社の普通株式9,000株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、対象従業員１名につきそれぞれ当社株式を100株（１単元）から300株（３単元）までの範囲で単元株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本新株発行に伴い、対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
（２）発行の概要
該当事項はありません。