【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備	６年～15年
・車両運搬具	６年
・工具、器具及び備品	３年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価は、出発日基準にて計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた122,513千円は、「未収入金」99,548千円、「その他」22,964千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」304千円、「その他」608千円は、「その他」913千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社は大きな影響を受けております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。

このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権	10,990	千円	12,018	千円
短期金銭債務	64,143	千円	41,315	千円

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	2,300,000	千円	2,300,000	千円
借入実行残高	－	千円	700,000	千円
差引額	2,300,000	千円	1,600,000	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日)		当事業年度 (自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日)
営業取引による取引高	896,904	千円	1,090,921	千円
営業取引以外の取引による取引高	120	千円	13,368	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
給与手当	1,267,992	千円	1,382,121	千円
賞与引当金繰入額	120,561	千円	8,618	千円
広告宣伝費	403,344	千円	586,163	千円
減価償却費	63,765	千円	98,496	千円
支払手数料	509,896	千円	672,602	千円
おおよその割合
販売費	84	％	83	％
一般管理費	16	％	17	％

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式	29,399	29,399

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)			当事業年度 (2020年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36,915	千円		2,639	千円
移転補償金	－	千円		23,833	千円
資産除去債務	9,906	千円		10,488	千円
未収入金	4,074	千円		4,074	千円
長期未払金	6,418	千円		5,609	千円
未払事業税	7,489	千円		2,017	千円
未払事業所税	1,266	千円		1,266	千円
その他	15,445	千円		18,352	千円
繰延税金資産小計	81,517	千円		68,281	千円
評価性引当額	△23,078	千円		△21,216	千円
繰延税金資産合計	58,438	千円		47,065	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	5,170	千円		5,846	千円
特別償却準備金	201	千円		－	千円
その他	76	千円		－	千円
繰延税金負債合計	5,448	千円		5,846	千円
繰延税金資産純額	52,990	千円		41,218	千円

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた19,520千円は、「未収入金」4,074千円、「その他」15,445千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)			当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	％		2.9	％
住民税均等割	0.7	％		1.9	％
留保金課税	5.6	％		1.1	％
法人税等還付税額	－	％		△0.3	％
評価性引当額の増減	2.1	％		2.1	％
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除	△3.5	％		△3.6	％
その他	0.9	％		△1.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	％		33.2	％

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。