【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。

このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度以降にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給与手当

738,948

千円

636,794

千円

賞与引当金繰入額

102,702

千円

697

千円

広告宣伝費

318,807

千円

25,173

千円

減価償却費

43,105

千円

65,440

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

3,136,690

千円

3,253,193

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△54,000

千円

△60,000

千円

現金及び現金同等物

3,082,690

千円

3,193,193

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行いました。また、2019年6月28日及び2019年7月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行を行いました。これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,006千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が461,948千円、資本準備金が371,948千円となっております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

53.00円

△122.50円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

249,185

△583,340

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

249,185

△583,340

普通株式の期中平均株式数(株)

4,701,552

4,762,016

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

51.38円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

148,177

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。