当社では、2020年５月７日に外部からの問い合わせを受け、当社法人営業部門の従業員による不正の疑いを認識し、その後関係者に対して行った調査の結果、当該従業員が不正を行っていたことが発覚しました。これを受けて、当社は、実効性と透明性の高い調査と再発防止策の提言を受けるため、外部の専門家を構成員とする外部調査チームを設置するとともに、当社では当該調査に全面的に協力してまいりました。
当社は、2020年６月26日に外部調査チームから調査報告書を受領し、架空の売上高及び売上原価等が認められました。これらの不正による影響を過去の決算期に遡って決算の訂正を行うため、提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月10日に提出いたしました第26期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。