【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自

2019年４月１日 至 2019年12月31日)

当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出 発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休 暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上 高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向がある ことから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	42,985	千円	88,307	千円
のれんの償却額	939	千円	2,783	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行いました。また、2019年６月28日及び2019年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行を行いました。これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,027千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が461,970千円、資本準備金が371,970千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	29.64円	55.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	138,601	261,540
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	138,601	261,540
普通株式の期中平均株式数(株)	4,676,801	4,715,158
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28.67円	53.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	157,809	147,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。