第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

旅行業界におきましては、2019年4月から6月における日本人出国者数が前年同期比11.1%増の462万人*と、活発な海外旅行需要が続いていることに加えてゴールデンウィーク大型連休が後押しとなり、好調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比3.6%増の857万人*と、伸び率の鈍化は見られるものの増加傾向を維持しております。

このような情勢のもと、当社グループでは、引続きオンライン商品販売とトラベル・コンシェルジュによるオーダーメイド販売を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、好調な個人旅行需要の取込みに努めました。アジアを中心とした「安近短」方面においては、オンライン予約システムの機能強化及び商品拡充により、前年を大きく上回る水準で推移いたしました。ヨーロッパを中心とした長距離方面につきましても、大型連休を見据えた商品展開及び組織体制の強化により好調に推移いたしました。法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航やMICE案件の受注が好調に推移いたしました。

システム・マーケティング面では、業務効率化を目的として前期より一部導入しておりました新基幹システムを、レジャー部門全体へ展開いたしました。またオンライン販売商品の販路拡大のため、スカイスキャナーとの接続を開始しております。旅行需要の喚起及び新規顧客の獲得に向けてオウンドメディアやSNSの運用にも注力し、株式会社ミキ・ツーリストと共同でヨーロッパの現地情報を動画で発信する専門Instagramアカウント「whee TV」を開設いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,944,406千円(前年同期比42.8%増)、営業利益は81,001千円(前年同期の営業損失は90,075千円)、経常利益は80,947千円(前年同期の経常損失は95,995千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,240千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は81,712千円)となりました。

なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

 

* 2019年7月 日本政府観光局(JNTO)「2019年 訪日外客数・出国日本人数」

 

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,514,251千円と、前連結会計年度末比507,656千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比294,143千円、旅行前払金が前連結会計年度末比484,637千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比202,768千円減少したことによるものです。

 

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産は864,699千円と、前連結会計年度末比14,916千円増加しました。これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比41,267千円増加した一方で、繰延税金資産が前連結会計年度末比22,551千円減少したことによるものです。

 

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,888,953千円と、前連結会計年度末比476,073千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比712,284千円増加した一方で、買掛金が前連結会計年度末比165,978千円減少したことによるものです。

 

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債は69,439千円と、前連結会計年度末比375千円減少しました。これは主に、固定負債(その他)が前連結会計年度末比425千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,420,558千円と、前連結会計年度末比46,874千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比47,240千円、非支配株主持分が前連結会計年度末比1,832千円増加した一方で、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比2,044千円減少したことによるものです。

 

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。