【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
ALOHA 7, INC.
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備
|
15年
|
・車両運搬具
|
６年
|
・工具、器具及び備品
|
３年～８年
|
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価は、出発日基準にて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。
また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
適用時期については、平成34年３月期期首より適用予定です。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示掲記しておりました「営業外収益」の、「助成金収入」、「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」3,098千円は、「助成金収入」45千円、「受取手数料」597千円、「その他」2,455千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
138,638
|
千円
|
174,730
|
千円
|
２. 当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額
|
1,300,000千円
|
2,200,000千円
|
借入実行残高
|
―
|
―
|
差引額
|
1,300,000千円
|
2,200,000千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
給与手当
|
1,119,004
|
千円
|
1,280,110
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
58,601
|
千円
|
103,765
|
千円
|
広告宣伝費
|
281,707
|
千円
|
398,895
|
千円
|
減価償却費
|
54,110
|
千円
|
53,152
|
千円
|
支払手数料
|
339,907
|
千円
|
335,058
|
千円
|
|
|
|
|
|
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
建物附属設備
|
1,489千円
|
―千円
|
工具、器具及び備品
|
364千円
|
―千円
|
計
|
1,854千円
|
―千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
826千円
|
―千円
|
|
|
|
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失
|
遊休資産
|
名古屋支店
|
建物附属設備
|
3,453千円
|
遊休資産
|
福岡支店
|
建物附属設備
|
1,087千円
|
当社グループは、事業用資産は支店等を最小単位としてグルーピングを行っております。
当社名古屋支店、福岡支店において、不要資産を撤去する意思決定を行いました。これに伴い、遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△668
|
―
|
組替調整額
|
1,139
|
―
|
税効果調整前
|
471
|
―
|
税効果額
|
△163
|
―
|
その他有価証券評価差額金
|
308
|
―
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
当期発生額
|
22,705
|
15,461
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
22,705
|
15,461
|
税効果額
|
△8,553
|
△4,772
|
繰延ヘッジ損益
|
14,152
|
10,689
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△92
|
△3,554
|
その他の包括利益合計
|
14,367
|
7,134
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
18,000
|
1,782,000
|
―
|
1,800,000
|
(変動事由の概要)
株式分割による増加 1,782,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,800,000
|
2,868,000
|
―
|
4,668,000
|
(変動事由の概要)
公募増資による増加 450,000株
|
|
第三者割当増資による増加 84,000株
|
|
株式分割による増加 2,334,000株
|
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
―
|
39
|
―
|
39
|
(変動事由の概要)
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
現金及び預金
|
997,915千円
|
2,163,373千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△42,865千円
|
△45,500千円
|
現金及び現金同等物
|
955,050千円
|
2,117,873千円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてオフィス関連設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務経理セクションが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時 価
|
差 額
|
(1) 現金及び預金
|
997,915
|
997,915
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
352,226
|
352,226
|
―
|
(3) 割賦売掛金
|
88,213
|
88,213
|
―
|
資産計
|
1,438,355
|
1,438,355
|
―
|
(1) 買掛金
|
356,242
|
356,242
|
―
|
負債計
|
356,242
|
356,242
|
―
|
デリバティブ取引
|
△16,451
|
△16,451
|
―
|
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時 価
|
差 額
|
(1) 現金及び預金
|
2,163,373
|
2,163,373
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
436,621
|
436,621
|
―
|
(3) 割賦売掛金
|
105,034
|
105,034
|
―
|
資産計
|
2,705,028
|
2,705,028
|
―
|
(1) 買掛金
|
455,987
|
455,987
|
―
|
負債計
|
455,987
|
455,987
|
―
|
デリバティブ取引
|
△945
|
△945
|
―
|
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金は、顧客の信用リスクの変動の影響を受けないと考えられることから、一定の期間ごとに区分した割賦売掛金ごとに満期までの期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
平成29年３月31日
|
平成30年３月31日
|
差入保証金
|
217,043
|
179,518
|
差入保証金については、償還予定時期を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
997,915
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
352,226
|
―
|
―
|
―
|
割賦売掛金
|
76,677
|
11,535
|
―
|
―
|
合計
|
1,426,819
|
11,535
|
―
|
―
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
2,163,373
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
436,621
|
―
|
―
|
―
|
割賦売掛金
|
90,411
|
14,622
|
―
|
―
|
合計
|
2,690,405
|
14,622
|
―
|
―
|
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計の方法
|
デリバティブ 取引の種類等
|
主なヘッジ
対象
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超(千円)
|
時価
(千円)
|
原則的処理方法
|
為替予約取引
|
買掛金
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
米ドル
|
405,228
|
―
|
△15,425
|
ユーロ
|
152,161
|
―
|
△981
|
合計
|
557,390
|
―
|
△16,406
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計の方法
|
デリバティブ 取引の種類等
|
主なヘッジ
対象
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超(千円)
|
時価
(千円)
|
原則的処理方法
|
為替予約取引
|
買掛金
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
米ドル
|
106,640
|
―
|
△811
|
ユーロ
|
15,799
|
―
|
△133
|
合計
|
122,439
|
―
|
△945
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年12月10日に１株を100株とする株式分割、平成29年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
平成28年２月17日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員226名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 194,600株
|
付与日
|
平成28年３月17日
|
権利確定条件
|
付与日以降、権利確定日(平成30年４月１日)まで継続して当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。
|
対象勤務期間
|
平成28年３月17日～平成30年３月31日
|
権利行使期間
|
平成30年４月１日～平成38年２月７日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
平成28年２月17日
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
189,800
|
付与
|
―
|
失効
|
9,800
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
180,000
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
平成28年２月17日
|
権利行使価格(円)
|
54
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 本源的価値の合計額 159,840千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当連結会計年度
(平成30年３月31日)
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(繰延税金資産)
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賞与引当金
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18,078
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千円
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31,772
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千円
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為替予約
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5,061
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千円
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289
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千円
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資産除去債務
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9,365
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千円
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9,456
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千円
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のれん
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7,762
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千円
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4,335
|
千円
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長期未払金
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6,828
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千円
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6,623
|
千円
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未払事業税
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752
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千円
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4,376
|
千円
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その他
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8,207
|
千円
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14,113
|
千円
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繰延税金資産小計
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56,055
|
千円
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70,968
|
千円
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評価性引当額
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△13,628
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千円
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△16,733
|
千円
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繰延税金資産合計
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42,426
|
千円
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54,234
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千円
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(繰延税金負債)
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資産除去債務に対応する有形固定資産
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6,738
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千円
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5,733
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千円
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特別償却準備金
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1,195
|
千円
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601
|
千円
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繰延税金負債合計
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7,934
|
千円
|
|
6,334
|
千円
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繰延税金資産純額
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34,492
|
千円
|
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47,899
|
千円
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(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当連結会計年度
(平成30年３月31日)
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流動資産－繰延税金資産
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26,457
|
千円
|
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39,236
|
千円
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固定資産－繰延税金資産
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8,035
|
千円
|
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8,663
|
千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当連結会計年度
(平成30年３月31日)
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法定実効税率
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―
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％
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30.9
|
％
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(調整)
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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―
|
％
|
|
7.6
|
％
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住民税均等割
|
―
|
％
|
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5.4
|
％
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留保金課税
|
―
|
％
|
|
7.8
|
％
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
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―
|
％
|
|
4.9
|
％
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法人税等還付税額
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―
|
％
|
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△11.5
|
％
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評価性引当額の増減
|
―
|
％
|
|
8.0
|
％
|
その他
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―
|
％
|
|
△1.9
|
％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
％
|
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51.0
|
％
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(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は2,314千円減少し、法人税等調整額が2,314千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を15年と見積り、割引率は△0.0％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
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当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
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期首残高
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31,107千円
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30,584千円
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資産除去債務の履行による減少額
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△714千円
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―千円
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時の経過による調整額
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191千円
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190千円
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その他の増減額(△は減少額）
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―千円
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107千円
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期末残高
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30,584千円
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30,882千円
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