【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備
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15年
|
・車両運搬具
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６年
|
・工具、器具及び備品
|
３年～８年
|
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価は、出発日基準にて計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「その他」に含めて表示掲記しておりました「営業外収益」の、「助成金収入」、「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」3,076千円は、「助成金収入」45千円、「受取手数料」597千円、「その他」2,433千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年３月31日)
|
当事業年度 (平成30年３月31日)
|
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額
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1,300,000千円
|
2,200,000千円
|
借入実行残高
|
―千円
|
―千円
|
差引額
|
1,300,000千円
|
2,200,000千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
給与手当
|
1,092,686
|
千円
|
1,243,676
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
58,601
|
千円
|
103,765
|
千円
|
広告宣伝費
|
281,707
|
千円
|
398,292
|
千円
|
減価償却費
|
51,072
|
千円
|
52,577
|
千円
|
支払手数料
|
339,185
|
千円
|
332,421
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
80
|
％
|
82
|
％
|
一般管理費
|
20
|
％
|
18
|
％
|
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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建物附属設備
|
1,489千円
|
―千円
|
工具、器具及び備品
|
364千円
|
―千円
|
計
|
1,854千円
|
―千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
171千円
|
―千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度 (平成29年３月31日)
|
当事業年度 (平成30年３月31日)
|
子会社株式
|
3,455
|
3,455
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(平成29年３月31日)
|
|
当事業年度
(平成30年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
18,078
|
千円
|
|
31,772
|
千円
|
為替予約
|
5,061
|
千円
|
|
289
|
千円
|
資産除去債務
|
9,365
|
千円
|
|
9,456
|
千円
|
長期未払金
|
6,828
|
千円
|
|
6,623
|
千円
|
未払事業税
|
752
|
千円
|
|
4,376
|
千円
|
その他
|
8,207
|
千円
|
|
14,113
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
48,292
|
千円
|
|
66,632
|
千円
|
評価性引当額
|
△13,628
|
千円
|
|
△16,733
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
34,664
|
千円
|
|
49,898
|
千円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する有形固定資産
|
6,738
|
千円
|
|
5,733
|
千円
|
特別償却準備金
|
1,195
|
千円
|
|
601
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
7,934
|
千円
|
|
6,334
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
26,730
|
千円
|
|
43,563
|
千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(平成29年３月31日)
|
|
当事業年度
(平成30年３月31日)
|
法定実効税率
|
―
|
％
|
|
30.9
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
―
|
％
|
|
11.1
|
％
|
住民税均等割
|
―
|
％
|
|
7.9
|
％
|
留保金課税
|
―
|
％
|
|
11.4
|
％
|
法人税等還付税額
|
―
|
％
|
|
△16.9
|
％
|
評価性引当額の増減
|
―
|
％
|
|
11.7
|
％
|
その他
|
―
|
％
|
|
△1.6
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
％
|
|
54.4
|
％
|
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。