【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したPT. Ramayana Tabikobo Travelを連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自

平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出 発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休 暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上 高及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向がある ことから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

38,126

千円

42,985

千円

のれんの償却額

千円

939

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年4月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年4月17日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,590千円増加しています。また、平成29年5月17日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式84,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,936千円増加しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

△2.27円

29.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△10,402

138,601

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△10,402

138,601

普通株式の期中平均株式数(株)

4,587,534

4,676,801

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

28.67円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

157,809

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。このため、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。