文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
旅行業界におきましては、平成30年４月から12月における日本人出国者数が前年同期比7.3％増の1,433万人となり、航空座席数の増加等を背景に９か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同期比6.4％増の2,357万人となり、９月には東アジア市場を中心に自然災害の影響を受けた訪日需要の落ち込みが見られたものの、順調に回復傾向を示しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセールといった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSキャンペーンの実施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきましては、オンライン予約システムの機能強化により、送客数が前年を大きく上回る水準で推移いたしました。引続き欧州方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好調に推移いたしました。
法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順調に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな拠点として、平成30年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm Mas Dewata Tour & Travel より平成30年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67%を取得し、子会社化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は21,564,637千円（前年同期比23.3％増）、営業利益は272,575千円（前年同期比3,532.1％増）、経常利益は262,650千円（前年同期の経常損失は11,269千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,601千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は10,402千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,459,103千円と、前連結会計年度末比923,098千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比278,652千円、旅行前払金が前連結会計年度末比509,398千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比192,892千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は772,164千円と、前連結会計年度末比152,189千円増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末比31,477千円、無形固定資産が前連結会計年度末比109,983千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,840,479千円と、前連結会計年度末比930,906千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比867,679千円、買掛金が前連結会計年度末比58,757千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は70,061千円と、前連結会計年度末比2,580千円減少しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比5,503千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比3,520千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,320,727千円と、前連結会計年度末比146,961千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比138,601千円、非支配株主持分が前連結会計年度末比5,580千円増加したことによるものです。