【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。

このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度以降にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

88,307

千円

101,783

千円

のれんの償却額

2,783

千円

2,711

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行いました。また、2019年6月28日及び2019年7月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行を行いました。これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,027千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が461,970千円、資本準備金が371,970千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

55.47円

△229.15円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

261,540

△1,092,072

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

261,540

△1,092,072

普通株式の期中平均株式数(株)

4,715,158

4,765,660

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

53.79円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

147,486

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による第2回新株予約権の発行)

当社は、2020年12月23日開催の取締役会においてモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(以下、「割当先」といいます。)を割当先とする第三者割当による第2回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行について決議し、2021年1月8日に本新株予約権に係る発行価額の総額(2,829,000円)の払込みが完了いたしました。
 なお、概要は以下のとおりであります。

(1)

割当日

2021年1月8日

(2)

発行新株予約権数

11,500個

(3)

発行価額

総額2,829,000円

(4)

当該発行による

潜在株式数

1,150,000株(本新株予約権1個につき100株)

本新株予約権については、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。

本新株予約権に係る下限行使価額は572円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は1,150,000株です。

(5)

調達資金の額

1,087,629,000円(注)

(6)

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額 952円

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(以下「終値」といいます。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91.5%に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

(7)

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

(8)

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

(9)

割当先

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

(10)

新株予約権の行使期間

2021年1月12日から2023年1月11日までとする。

(11)

資金使途

①システム開発のための投資資金
②財務健全化に向けた借入金の返済資金

(12)

その他

当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する第三者割当契約(以下「本第三者割当契約」といいます。)を締結いたしました。本第三者割当契約において、割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められております

割当先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

 

() 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

2 【その他】

該当事項はありません。