「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更したこと、手配旅行販売などの当社グループが代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は255,254千円、売上原価は247,473千円、販売費及び一般管理費は74千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,706千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、1,648千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。
当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する旅空旅客の需要回復予測を参考に、国内のワクチン接種の普及も2021年内に進み、2022年以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、国内旅行需要の回復に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、上記の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。
※１ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ407,387千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,061,860千円、資本剰余金が971,860千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（合弁会社の設立）
１．当社は、2021年８月27日開催の取締役会において株式会社日本旅行（東京都中央区、代表取締役社長：小谷野 悦光）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立することを決議し、2021年10月１日付で合弁会社を設立いたしました。
オーダーメイドの旅を提供するトラベル・コンシェルジュ・カンパニー、株式会社旅工房（東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：高山 泰仁、以下「当社」）は、国内において最も伝統ある総合旅行会社である「株式会社日本旅行」と、Z世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的とした合弁会社を設立することといたしました。
当社の強みであるインターネットによる若者層に対する海外旅行販売のノウハウと、株式会社日本旅行のJRセットプランをはじめとした国内旅行販売のノウハウや全国各地のネットワークによる強力な仕入力などから生まれるシナジーを最大限に活かし、アフターコロナにおける多様な旅行形態の顕在化とその持続的な成長を見据え、事業展開を行ってまいります。
株式会社日本旅行が2021年３月18日に公表している「中期経営計画見直しの方向性について」において掲げるJR西日本グループとの連携強化やデジタル戦略に関しても、合弁会社を通じ若者層の取り込みに向けて取り組んでまいります。
海外旅行再開後は、構築した販売ネットワークやデジタルを活かし、若者層のアウトバウンド・インバウンドの取り組みも推進してまいります。
２．当社は、2021年10月20日開催の取締役会において株式会社 DYM（東京都品川区、代表取締役社長：水谷 佑毅、以下「DYM」）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立することを決議いたしました。
オーダーメイドの旅を提供するトラベル・コンシェルジュ・カンパニー、株式会社旅工房（東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：高山 泰仁、以下「当社」）は、「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンの基、世界で一番社会貢献のできる会社を目指すDYMと組み、旅行業界に従事している方々の再就職支援や旅行業界への就職を希望する新卒者の就職支援を目的とした合弁会社を設立することといたしました。
旅行業界はコロナ禍での厳しい状況により人員削減や新卒採用凍結など、一時的に人材の需要が減っておりますが、新型コロナ流行前には、政府が掲げた2030年の訪日外国人（インバウンド）6,000万人の目標に向かって、大学および専門学校の観光科が増設されるなど、旅行業界人材の需要は高まっておりました。
今回、新卒の紹介や第二新卒の紹介に強みを持つDYMと組み、旅行業界で働く、また旅行業界への就職を希望する人材の就職を支援することで、将来の旅行業界復活に貢献してまいります。
該当事項はありません。