当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
新型コロナウイルス感染症の影響により世界各国において外出制限や渡航制限が実施されたことにより、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社の業績に重大な影響を及ぼしております。これにより、当社グループは前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
このため、当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議、第三者に対する新株予約権の割当・行使を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化しており、企業活動や個人消費、雇用情勢の先行き見通しの不透明な状況が続いております。
旅行業界におきましても世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、国内ツアーの企画・販売の強化を目的に販売システムの開発を進め、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。法人旅行事業におきましても、国内のMICE案件、音楽関連イベントなどを中心に営業活動を行いました。また、従業員の休業対応や出向、市場の状況に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等による費用削減に引き続き努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は740,244千円（前年同期比0.9%減）、営業損失は1,106,489千円（前年同期の営業損失は1,613,672千円）、経常損失は990,466千円（前年同期の経常損失は1,125,819千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は990,963千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,525,552千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,019,427千円と、前連結会計年度末比59,437千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比86,431千円、旅行前払金が前連結会計年度末比77,002千円増加、未収入金が前連結会計年度末比96,811千円、未収還付法人税等が前連結会計年度末比47,806千円、現金及び預金が前連結会計年度末比34,380千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比38,858千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,014,594千円と、前連結会計年度末比79,322千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが前連結会計年度末比55,566千円、差入保証金が前連結会計年度末比54,481千円増加、その他(無形固定資産)が前連結会計年度末比20,474千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,513,159千円と、前連結会計年度末比166,383千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比77,791千円、買掛金が前連結会計年度末比53,533千円、預り金が前連結会計年度末比20,502千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比40,908千円増加、未払法人税等が前連結会計年度末比17,324千円、未払金が前連結会計年度末比8,739千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は559,063千円と、前連結会計年度末比225千円減少しました。これは、資産除去債務が前連結会計年度末比1,766千円増加、その他(固定負債)が前連結会計年度末比1,992千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は△38,200千円と、前連結会計年度末比146,272千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比407,387千円、資本剰余金が前連結会計年度末比407,387千円増加し、利益剰余金が前連結会計年度末比991,817千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。