当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続等により、333,042千円の営業損失、306,909千円の経常損失、312,661千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,333,166千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、徐々に経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、急激な円安の進行等に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に一部緩和の動きが見られたものの、依然として旅行需要の大幅な減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、日本における入国時の待機免除、感染症危険情報レベルの引き下げを受けて、2022年６月14日より、ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行の催行を再開いたしました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いました。また、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、助成金の活用等によるコスト削減にも引き続き努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は193,340千円（前年同期比46.2%増）、営業損失は333,042千円（前年同期の営業損失は429,082千円）、経常損失は306,909千円（前年同期の経常損失は387,234千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は312,661千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は388,759千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,215,754千円と、前連結会計年度末比50,717千円減少しました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比22,035千円、旅行前払金が前連結会計年度末比245,772千円増加した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比429,792千円、未収入金が前連結会計年度末比171,920千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比298,568千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比14,709千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は308,262千円と、前連結会計年度末比92,370千円減少しました。これは主に、長期未収入金が前連結会計年度末比299,037千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比299,037千円、差入保証金が前連結会計年度末比2,562千円増加した一方で、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比94,933千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,329,752千円と、前連結会計年度末比233,271千円増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比22,661千円、旅行前受金が前連結会計年度末比149,192千円、預り金が前連結会計年度末比9,371千円、未払費用が前連結会計年度末比9,652千円、資産除去債務が前連結会計年度末比59,251千円増加した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比12,893千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比3,665千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は527,430千円と、前連結会計年度末比65,095千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比59,199千円、その他(固定負債)が前連結会計年度末比5,895千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は△1,333,166千円と、前連結会計年度末比311,264千円減少しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比312,661千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。