当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、551,015千円の営業損失、525,391千円の経常損失、596,444千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,269,028千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され徐々に経済社会活動の正常化が進むなかで、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に一部緩和の動きが見られたものの、依然として旅行需要の大幅な減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、日本における入国時の待機免除、感染症危険情報レベルの引き下げを受けて、2022年６月以降、海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いました。引き続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は461,771千円（前年同期比20.2%増）、営業損失は551,015千円（前年同期の営業損失は774,285千円）、経常損失は525,391千円（前年同期の経常損失は682,386千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は596,444千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は684,720千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,001,895千円と、前連結会計年度末比1,264,576千円減少しました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比64,923千円、旅行前払金が前連結会計年度末比258,058千円増加した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比1,564,932千円、未収入金が前連結会計年度末比294,100千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比298,175千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比26,426千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は306,263千円と、前連結会計年度末比94,370千円減少しました。これは主に、長期未収入金が前連結会計年度末比299,037千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比299,037千円、差入保証金が前連結会計年度末比4,149千円増加した一方で、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比98,519千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,034,470千円と、前連結会計年度末比1,062,010千円減少しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比82,081千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比1,001,000千円、未払金が前連結会計年度末比39,515千円、未払費用が前連結会計年度末比52,063千円、預り金が前連結会計年度末比54,202千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は542,716千円と、前連結会計年度末比49,809千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比46,933千円、その他(固定負債)が前連結会計年度末比2,875千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は△1,269,028千円と、前連結会計年度末比247,126千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比161,059千円、資本剰余金が前連結会計年度末比161,059千円、新株予約権が前連結会計年度末比19,410千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比596,444千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、753,935千円と前連結会計年度末と比べ654,932千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失595,808千円の計上に加え、売上債権の増加60,811千円、旅行前払金の増加253,761千円、預り金の減少54,202千円等の減少要因がある一方、減損損失の計上72,497千円、旅行前受金の増加72,570千円、助成金の受取額40,189千円等の増加要因から、881,656千円の支出となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失682,386千円の計上に加え、売上債権の増加44,957千円、旅行前払金の増加24,450千円等の減少要因がある一方、助成金の受取額194,817千円、減価償却費の計上77,402千円、旅行前受金の増加41,686千円等の増加要因から、435,438千円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が446,218千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出72,585千円、定期預金の預入による支出91,000千円、資産除去債務の履行による支出12,268千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入42,433千円、定期預金の払戻による収入1,001,000千円等の増加要因から、873,137千円の収入となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出119,700千円、差入保証金の差入による支出5,000千円等の減少要因から、125,349千円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が998,487千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,001,000千円の減少要因がある一方、新株予約権の発行による収入21,480千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入318,882千円等の増加要因から、659,471千円の支出となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入812,580千円等により、812,796千円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が1,472,267千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。