##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,456,999千円の営業損失、1,338,417千円の経常損失、1,971,051千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は△1,021,901千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

①徹底的なコスト削減

新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した前連結会計年度以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度比612,456千円減少しております。来期以降においても、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるようコストコントロールを実行してまいります。

②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備

当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や海外経済の改善、外務省による水際措置の見直しなど、海外渡航に関して明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そのための準備（海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等）を進めてまいります。

③資金の確保

当連結会計年度末における現金及び預金は2,818,867千円（うち、定期預金1,410,000千円について当連結会計年度末に担保を設定）と、前連結会計年度末比701,640千円減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら財務基盤の健全化を図る目的で、2021年１月から2021年９月にかけて第三者割当増資を実施し、1,193,345千円を調達することで資本を増強してきた一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んでいるものの、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当連結会計年度においても、1,971,051千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることによるものであります。

従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額3,850,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。当連結会計年度末における借入未実行残高は、当座貸越契約の550,000千円となっております。

なお、2022年５月27日の取締役会にて第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行につき決議しておりましたが、割当予定先からの契約条件に関する再協議の要請を受けて、当初の予定どおりの新株予約権の発行を実施することは困難な状況となったことから、2022年６月10日の取締役会において当該新株予約権の発行中止につき決議しております。現在、資本増強に向けて、複数の割当先候補との新株予約権等の第三者割当増資の交渉を進めております。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

ALOHA 7, INC.

Tabikobo Vietnam Co. Ltd.

PT. Ramayana Tabikobo Travel

株式会社ミタイトラベル

株式会社ミタイトラベルは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

##### ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana Tabikobo Travelの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ３．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### デリバティブ

時価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備 | ６年～15年
・車両運搬具 | ６年
・工具、器具及び備品 | ３年～８年

###### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

###### ③ リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する

主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

旅行業

旅行業は、主に自社の企画旅行商品の販売、旅行の手配を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し企画旅行の実施や航空券・鉄道・ホテル等の手配を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客が帰着した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

なお、旅行商品販売のうち、手配旅行などの当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

###### (5) 重要なヘッジ会計の方法

###### ① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

###### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

###### ③ ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

###### ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

##### 繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | － | －
繰延税金負債 | － | 0

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。

なお、当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年夏以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。

また、国内旅行需要に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が当社の属する旅行業界に多大な影響を与えており、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に用いた主要な仮定に大きな変動リスクがあります。当連結会計年度末においては、上記の変動リスクを鑑みて、繰延税金資産に対して評価性引当額を計上しておりますが、来期以降において、変動リスクが減少し、主要な仮定の確実性が高まった場合には、評価性引当額が減少し、繰延税金資産が計上される可能性があります。

##### (会計方針の変更)

##### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更したこと、手配旅行販売などの当社グループが代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は23,222千円、買掛金は3,289千円それぞれ減少し、旅行前受金は21,627千円、旅行前払金は35,887千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は641,284千円、売上原価は641,802千円、販売費及び一般管理費は60千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ578千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は578千円、売上債権の増加額は16,711千円それぞれ減少し、旅行前払金の増加額は20,742千円、旅行前受金の増加額は7,608千円、仕入債務の増加額は331千円それぞれ増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,648千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた201,523千円は、「未払費用」124,991千円、「その他」76,532千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,881千円は、「定期預金の預入による支出」△6,000千円、「その他」22,881千円として組み替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当社の東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額34,844千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その備忘価額を除く全額を減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は34,844千円増加しております。

##### (追加情報)

##### (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。
当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年夏以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、国内旅行需要に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、上記の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 132,434 | 千円 | 162,173 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | － | 千円 | 1,410,000 | 千円

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | － | 千円 | 2,600,000 | 千円

４　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 4,150,000 | 千円 | 3,850,000 | 千円
借入実行残高 | 3,700,000 | 千円 | 3,300,000 | 千円
差引額 | 450,000 | 千円 | 550,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給与手当 | 1,038,421 | 千円 | 587,301 | 千円
賞与引当金繰入額 | 1,154 | 千円 | 1,255 | 千円
広告宣伝費 | 89,903 | 千円 | 71,570 | 千円
減価償却費 | 139,261 | 千円 | 161,495 | 千円
支払手数料 | 264,442 | 千円 | 258,798 | 千円
地代家賃 | 215,223 | 千円 | 199,543 | 千円

######

(表示方法の変更)

「地代家賃」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、前連結会計年度も含め主要な費目として表示しております。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
事業用資産 | 名古屋支店 | 建物附属設備等 | 1,235千円

当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

当社名古屋支店におきまして、支店閉鎖の意思決定をいたしました。これに伴い、事業用資産について減損損失を認識するものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
事業用資産 | 東京本社 | 建物附属設備及び ソフトウエア等 | 560,128千円
事業用資産 | 大阪支店 | 建物附属設備等 | 62,430千円
事業用資産 | 横浜みなとみらい支店 | 建物附属設備等 | 373千円
事業用資産 | Tabikobo Vietnam Co. Ltd. | ソフトウエア等 | 3,268千円
事業用資産 | PT. Ramayana Tabikobo Travel | 車両運搬具等 | 5,796千円
事業用資産 | 株式会社ミタイトラベル | その他無形固定資産等 | 826千円

当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、632,823千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △3,647 | 8,809
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △3,647 | 8,809
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △3,647 | 8,809
その他の包括利益合計 | △3,647 | 8,809

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,752,100 | 383,400 | － | 5,135,500

###### (変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 | 383,400株

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 62 | 6,342 | － | 6,404

###### (変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加 | 6,300株
単元未満株式の買取りによる増加 | 42株

###### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | － | 1,150,000 | 345,400 | 804,600 | 1,979
合計 | － | 1,150,000 | 345,400 | 804,600 | 1,979

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

###### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,135,500 | 808,800 | － | 5,944,300

###### (変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 | 808,800株

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,404 | 17,100 | － | 23,504

###### (変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加 | 17,100株

###### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 804,600 | － | 804,600 | － | －
合計 | 804,600 | － | 804,600 | － | －

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

###### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 3,520,508 | 千円 | 2,818,867 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,000 | 千円 | △1,410,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,460,508 | 千円 | 1,408,867 | 千円

###### (金融商品関係)

###### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、新株予約権の発行により資金調達を行っております。

デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金、並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。

営業債務である買掛金、未払金、並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスクの管理

当社グループは、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。

###### ②　市場リスクの管理

当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務経理セクションが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に努めております。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

###### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
長期借入金 | 500,000 | 456,695 | △43,304
負債計 | 500,000 | 456,695 | △43,304

(*1)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「割賦売掛金」については、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2021年３月31日
差入保証金 | 135,034

差入保証金については、償還予定時期を合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
長期借入金 | 500,000 | 448,595 | △51,404
負債計 | 500,000 | 448,595 | △51,404

(*)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「割賦売掛金」については、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,520,508 | － | － | －
売掛金 | 80,245 | － | － | －
割賦売掛金 | 7,008 | 1,410 | － | －
未収入金 | 487,891 | － | － | －
合計 | 4,095,652 | 1,410 | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,818,867 | － | － | －
売掛金 | 120,213 | － | － | －
割賦売掛金 | 1,959 | 642 | － | －
未収入金 | 374,102 | － | － | －
合計 | 3,315,142 | 642 | － | －

(注２)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
短期借入金 | 3,700,000 | － | － | －
長期借入金 | － | － | 500,000 | －
合計 | 3,700,000 | － | 500,000 | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
短期借入金 | 3,300,000 | － | － | －
長期借入金 | － | － | 500,000 | －
合計 | 3,300,000 | － | 500,000 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 448,595 | － | 448,595
負債計 | － | 448,595 | － | 448,595

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

###### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため費用計上はしておりません。

###### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年12月10日に１株を100株とする株式分割、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

###### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員226名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　194,600株
付与日 | 2016年３月17日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(2018年４月１日)まで継続して当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。
対象勤務期間 | 2016年３月17日～2018年３月31日
権利行使期間 | 2018年４月１日～2026年２月７日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月17日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 113,600
権利確定 | ―
権利行使 | 4,200
失効 | ―
未行使残 | 109,400

###### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月17日
権利行使価格(円) | 54
行使時平均株価(円) | 1,080
付与日における公正な評価単価(円) | ―

###### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

###### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　 73,079千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　 4,307千円

###### (税効果会計関係)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 419,548 | 千円 |  | 857,938 | 千円
減損損失 | 279 | 千円 |  | 175,594 | 千円
移転補償金 | 16,685 | 千円 |  | 14,328 | 千円
資産除去債務 | 8,642 | 千円 |  | 19,864 | 千円
繰延消費税 | 7,058 | 千円 |  | 4,567 | 千円
長期未払金 | 4,459 | 千円 |  | 3,414 | 千円
未収入金 | 4,095 | 千円 |  | 4,095 | 千円
未払事業税 | － | 千円 |  | 2,296 | 千円
未払事業所税 | 1,266 | 千円 |  | 856 | 千円
その他 | 104,204 | 千円 |  | 106,504 | 千円
繰延税金資産小計 | 566,241 | 千円 |  | 1,189,459 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △419,548 | 千円 |  | △857,938 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △138,553 | 千円 |  | △331,521 | 千円
評価性引当額小計（注）１ | △558,102 | 千円 |  | △1,189,459 | 千円
繰延税金資産合計 | 8,138 | 千円 |  | － | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する有形固定資産 | △4,400 | 千円 |  | △0 | 千円
未払事業税 | △3,738 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債合計 | △8,138 | 千円 |  | △0 | 千円
繰延税金負債純額 | － | 千円 |  | △0 | 千円

###### (表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた104,483千円は、「減損損失」279千円、「その他」104,204千円として組み替えております。

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損（※） | ― | ― | ― | ― | ― | 419,548 | 419,548
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △419,548 | △419,548
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損（※） | ― | ― | ― | ― | ― | 857,938 | 857,938
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △857,938 | △857,938
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

###### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(2021年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

###### (1) 当該資産除去債務の概要

建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

###### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を15年と見積り、割引率は0.0％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

###### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.1％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に34,844千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
期首残高 | 34,253 | 千円 | 28,223 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 455 | 千円 | 2,108 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △3,777 | 千円 | △455 | 千円
時の経過による調整額 | 158 | 千円 | 152 | 千円
見積りの変更による増加額 | － | 千円 | 34,844 | 千円
その他の増減額(△は減少額） | △2,866 | 千円 | － | 千円
期末残高 | 28,223 | 千円 | 64,873 | 千円

(収益認識関係)

###### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

| (単位：千円)
| 報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 | 359,798
法人旅行事業 | 544,725
インバウンド旅行事業 | 116,091
その他 | 16,585
顧客との契約から生じる収益 | 1,037,201
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,037,201

###### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

###### ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 82,152 | 122,815
売掛金 | 73,734 | 120,213
割賦売掛金 | 8,418 | 2,602
契約資産 | － | －
契約負債 | 59,933 | 90,370
旅行前受金 | 59,933 | 90,370

契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,933千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30,436千円増加した理由は、旅行商品の販売で履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

###### １　製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

###### ２　地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

###### １　製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

###### ２　地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

##### 関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額(円) | 19.02 | △177.71
１株当たり当期純損失(△)(円) | △375.65 | △347.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) | － | －

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0円18銭減少し、１株当たり当期純損失は0円10銭減少しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) | △1,808,806 | △1,971,051
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) | △1,808,806 | △1,971,051
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,815,199 | 5,666,088

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続等により、333,042千円の営業損失、306,909千円の経常損失、312,661千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,333,166千円の債務超過となっております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

①徹底的なコスト削減

新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。当第１四半期連結累計期間においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のため、希望退職者の募集を実行しました。第２四半期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。

②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備

当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、海外経済の改善、外務省による水際措置の見直しなど、海外渡航に関して明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そのための準備（海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等）を進めてまいります。

③資金の確保

当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,389,075千円（うち、定期預金1,501,000千円について担保を設定）と、前連結会計年度末比429,792千円減少しております。従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額3,800,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。併せて、さらなる資本増強のために、新株予約権の付与による第三者割当増資を予定しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(追加情報)

##### (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。
当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年秋以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などの会計上の見積りについては、上記の仮定のもと、最善の見積りを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
減価償却費 | 37,837 | 千円 | － | 千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ184,981千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が839,453千円、資本剰余金が749,453千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

| (単位：千円)
| 報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 | 53,747
法人旅行事業 | 37,311
インバウンド旅行事業 | 40,005
その他 | 1,179
顧客との契約から生じる収益 | 132,244
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 132,244

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

| (単位：千円)
| 報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 | 57,137
法人旅行事業 | 121,393
インバウンド旅行事業 | 10,972
その他 | 3,836
顧客との契約から生じる収益 | 193,340
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 193,340

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) | △73.73円 | △52.74円
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △388,759 | △312,661
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △388,759 | △312,661
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,272,546 | 5,927,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | －

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

### (第三者割当による第３回新株予約権の発行)

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港SFC登録番号：BMW115)が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社(Exempted Company in Cayman with Limited Liability)であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund(以下「LCAO」といいます。)及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社(Segregated Portfolio Company)であるLMA SPCの分離ポートフォリオ(Segregated Portfolio)であるMAP246 Segregated Portfolio(以下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下「割当予定先」といいます。)を割当先とする第三者割当による第３回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行について決議いたしました。

なお、概要は以下のとおりであります。

① | 割当日 | 2022年８月29日
② | 発行新株予約権数 | 60,000個
③ | 発行価額 | 総額21,480,000円(新株予約権１個当たり358円)
④ | 当該発行による 潜在株式数 | 6,000,000株(新株予約権１個につき100株)
⑤ | 資金調達の額 | 総額4,110,080,000円(注)
⑥ | 行使価額及び 行使価額の修正条件 | 当初行使価額　683.1円 本新株予約権の行使価額は、2022年８月30日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額（341.6円）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
⑦ | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
⑧ | 募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法によります。 LCAO　　48,000個 MAP246　12,000個
⑨ | 行使請求期間 | 2022年８月30日～2024年８月29日
⑩ | 資金使途 | 社会保険延納分の納付資金、財務健全化に向けた借入金の返済資金
⑪ | その他 | 当社は、2022年８月29日付で、割当予定先との間で割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要すること等を規定する、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件に本新株予約権を引き受ける旨の新株予約権引受契約を締結いたします。

(注)　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 3,700,000 | 3,300,000 | 1.11 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 500,000 | 500,000 | 3.60 | 2029年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 4,200,000 | 3,800,000 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は、劣後ローン（公庫利子補給措置に伴う特別利率適用）であり、期限一括返済であります。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | － | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

第28期連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 132,244 | 384,309 | 740,244 | 1,037,201
税金等調整前 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △387,234 | △682,386 | △990,466 | △1,971,241
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △388,759 | △684,720 | △990,963 | △1,971,051
１株当たり 四半期(当期)純損失(△) | (円) | △73.73 | △125.85 | △177.35 | △347.87

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純損失(△) | (円) | △73.73 | △52.67 | △51.64 | △165.32