# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 24,231,720 | 29,268,193 | 33,355,387 | 918,950 | 1,037,201
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 52,143 | 318,770 | 138,061 | △1,463,649 | △1,338,417
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 19,081 | 190,125 | 88,340 | △1,808,806 | △1,971,051
包括利益 | (千円) | 26,216 | 199,485 | 94,328 | △1,816,935 | △1,972,631
純資産額 | (千円) | 1,173,766 | 1,373,684 | 1,542,234 | 108,071 | △1,021,901
総資産額 | (千円) | 4,155,980 | 6,856,379 | 5,293,693 | 5,014,137 | 3,667,105
１株当たり純資産額 | (円) | 251.45 | 291.96 | 321.67 | 19.02 | △177.71
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 4.17 | 40.64 | 18.70 | △375.65 | △347.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 4.02 | 39.31 | 18.14 | － | －
自己資本比率 | (％) | 28.2 | 19.9 | 28.9 | 1.9 | △28.7
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 15.0 | 6.1 | △222.5 | －
株価収益率 | (倍) | 225.7 | 54.8 | 46.3 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 589,151 | 1,817,292 | △1,343,709 | △2,996,912 | △922,178
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △70,342 | △281,105 | △280,004 | △128,204 | △1,581,641
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 645,467 | △15,765 | 689,161 | 3,882,772 | 444,307
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,117,873 | 3,638,155 | 2,702,836 | 3,460,508 | 1,408,867
従業員数 〔ほか、平均臨時 従業員数〕 | (名) | 321 〔82〕 | 362 〔91〕 | 376 〔117〕 | 289 〔19〕 | 188 〔22〕

(注) １．当社は2017年４月18日に東京証券取引所マザーズへ上場しましたため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第24期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第28期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

３．第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 24,196,043 | 29,048,852 | 32,733,390 | 802,598 | 994,033
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 39,853 | 309,753 | 106,538 | △1,428,894 | △1,325,675
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 12,157 | 188,508 | 72,619 | △1,797,002 | △1,955,307
資本金 | (千円) | 426,526 | 426,942 | 464,053 | 654,472 | 1,061,865
発行済株式総数 | (株) | 4,668,000 | 4,683,400 | 4,752,100 | 5,135,500 | 5,944,300
純資産額 | (千円) | 1,107,299 | 1,297,420 | 1,444,089 | 29,859 | △1,114,290
総資産額 | (千円) | 4,096,806 | 6,737,540 | 5,133,224 | 4,906,506 | 3,525,307
１株当たり純資産額 | (円) | 237.21 | 277.03 | 303.89 | 5.44 | △188.20
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 2.66 | 40.30 | 15.37 | △373.19 | △345.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 2.56 | 38.98 | 14.91 | － | －
自己資本比率 | (％) | 27.0 | 19.3 | 28.1 | 0.6 | △31.6
自己資本利益率 | (％) | 1.6 | 15.7 | 5.3 | △244.2 | －
株価収益率 | (倍) | 354.3 | 55.3 | 56.3 | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時 従業員数〕 | (名) | 312 〔75〕 | 308 〔85〕 | 321 〔111〕 | 245 〔12〕 | 140 〔13〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | － (－) | 236.4 (95.0) | 91.8 (85.9) | 117.5 (122.1) | 76.6 (124.6)
最高株価 | (円) | 1,496 | 2,227 | 2,482 | 1,817 | 1,580
最低株価 | (円) | 769 | 881 | 590 | 729 | 523

(注) １．当社は2017年４月18日に東京証券取引所マザーズへ上場しましたため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第24期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第28期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

３．第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。

当社の沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
1994年４月 | 海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立(資本金1,000万円)
1994年４月 | 一般旅行代理店業登録(登録第9230号)
1996年11月 | 資本金を1,500万円へ増資
1997年６月 | 旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）
1998年９月 | オンラインでの海外旅行商品販売を開始
2002年１月 | 本社を東京都豊島区西池袋へ移転
2002年７月 | 資本金を5,000万円へ増資
2003年５月 | 旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入
2003年５月 | 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入
2003年９月 | 旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現　観光庁長官）登録旅行業第1683号）
2003年10月 | 仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置
2004年８月 | 各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得
2004年11月 | 国内旅行の取扱いを開始
2005年６月 | 資本金を6,000万円へ増資
2006年６月 | 大阪支店を大阪府吹田市に設置
2006年８月 | 名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置
2007年11月 | 福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置
2008年11月 | 札幌支店を北海道札幌市中央区に設置
2010年２月 | 資本金を9,000万円へ増資
2010年９月 | ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)
2013年３月 | ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化
2013年10月 | 本社を東京都豊島区東池袋へ移転
2015年５月 | 大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転
2016年２月 | 仙台支店を閉鎖
2016年２月 | オンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を本格開始
2016年12月 | Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)
2017年４月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018年８月 | PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
2019年11月 | 大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転
2020年４月 | 札幌支店、福岡支店を閉鎖
2021年10月 | 株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の連結子会社４社(ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計５社によって構成されています。

当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。

連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。さらに、株式会社ミタイトラベルは、Z世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的としたメディア運営等を行っております。

当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。

##### (個人旅行事業)

個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。

また、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を開始しております。

個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。

###### (1) インターネットでの顧客獲得

当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。

###### (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ

当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。

当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。

これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。

具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。

これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。

###### (3) 24時間対応のオンライン予約システム

当社グループは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。

オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。

###### (4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供

当社では、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。

##### (法人旅行事業)

企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。

##### (インバウンド旅行事業)

海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。

これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります。

| 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期
個人旅行事業 （千円） | 17,732,877 | 20,849,723 | 25,667,854 | 312,302 | 340,098
法人旅行事業 （千円） | 5,564,141 | 7,084,533 | 6,064,497 | 414,760 | 187,184
インバウンド旅行 事業(千円） | 847,198 | 1,025,068 | 914,619 | 156,522 | 427,626
合計（千円） | 24,144,217 | 28,959,325 | 32,646,971 | 883,585 | 954,910

(注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。

事業系統図に示すと以下のとおりであります。

#### ［事業系統図］

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 (人) | 取引等
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ALOHA 7, INC. | Honolulu, Hawaii, U.S.A. | 102.5千USD | 旅行業 | 100.0 | １ | 当社への旅行商品等の販売
Tabikobo Vietnam Co. Ltd. | Ho Chi Minh City， Vietnam | 30千USD | コンサルティング業、旅行業 | 100.0 | １ | 当社への旅行商品等の販売、当社からのシステム開発の受託
PT. Ramayana Tabikobo Travel | Bali, Indonesia | 2,500,000千IDR | 旅行業 | 67.0 | １ | 当社への旅行商品等の販売
株式会社 ミタイトラベル | 東京都豊島区 | 90,000千円 | メディア 運営、旅行関連事業 | 65.0 | ２ | 当社への管理業務の委託、当社からの事務所の転貸

(注)　役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

事業部門の名称 | 従業員数(名)
レジャー部門 | 60 | （8）
法人営業部門 | 35 |
コーポレート部門 | 26 | （5）
デジタルビジネス部門 | 18 |
グローバル・アライアンス部門 | 1 |
ALOHA 7, INC. | 5 | （5）
Tabikobo Vietnam Co. Ltd. | 22 |
PT. Ramayana Tabikobo Travel | 19 |
株式会社ミタイトラベル | 2 | （4）
合計 | 188 | （22）

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．当連結会計年度において、従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職や採用活動の縮小に加え、機動的な組織運営を図る目的で、一時的に社外への出向者が増加しているためです。

#### (2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
140 | （13） | 34.8 | 6.6 | 3,600

事業部門の名称 | 従業員数(名)
レジャー部門 | 60 | （8）
法人営業部門 | 35 |
コーポレート部門 | 26 | （5）
デジタルシステム部門 | 18 |
グローバル・アライアンス部門 | 1 |
合計 | 140 | （13）

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社は旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当連結会計年度において、従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職や採用活動の縮小に加え、機動的な組織運営を図る目的で、一時的に社外への出向者が増加しているためです。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。