0105400_honbun_0402100133403.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備	６年～15年
・車両運搬具	６年
・工具、器具及び備品	３年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価は、出発日基準にて計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（千円）
	当事業年度
繰延税金資産	－
繰延税金負債	－

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。

② 主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。

　なお、当社は、国際航空運送協会（IATA）が実施する旅空旅客の需要回復予測を参考に、国内のワクチン接種の普及も2021年内に進み、2021年秋以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。

　また、国内旅行需要の回復に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルスの感染拡大の状況が当社が供する旅行業界に多大な影響を与えており、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に用いた主要な仮定に大きな変動リスクがあります。当事業年度末においては、上記の変動リスクを鑑みて、繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しておりますが、来期以降において、変動リスクが減少し、主要な仮定の確実性が高まった場合には、評価性引当金が減少し、繰延税金資産が計上される可能性があります。

(表示方法の変更)

（重要な会計上の見積りに関する注記）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権	12,018	千円	23,512	千円
短期金銭債務	41,315	千円	4,600	千円

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,300,000	千円	4,150,000	千円
借入実行残高	700,000	千円	3,700,000	千円
差引額	1,600,000	千円	450,000	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)		当事業年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業取引による取引高	1,090,921	千円	44,601	千円
営業取引以外の取引による取引高	13,368	千円	474	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
給与手当	1,382,121	千円	1,009,318	千円
賞与引当金繰入額	8,618	千円	－	千円
広告宣伝費	586,163	千円	88,586	千円
減価償却費	98,496	千円	135,291	千円
支払手数料	672,602	千円	267,382	千円

おおよその割合
販売費	83	％	80	％
一般管理費	17	％	20	％

(有価証券関係)

１．子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)