当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、155,413千円の営業損失、162,845千円の経常損失、146,364千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は578,602千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、海外渡航に関する様々な明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。
③資金の確保
当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は1,246,670千円と、前連結会計年度末比418,761千円増加しております。資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行しており、当第２四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により619,736千円を調達しております。
また、さらなる財務基盤安定化のために、2023年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。2023年10月26日開催の臨時株主総会において、本第三者割当の実施に必要な全ての議案が承認可決されたことを受け、2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
以上の対応策の実施により、現時点において重要な資金繰りの懸念は解消されており、上記第三者割当増資により債務超過は解消されております。また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
旅行業界におきましては、2023年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比255.1%増の503万人*となりました。2019年同期比では50.4%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に向かっております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,371,072千円（前年同期比196.9%増）、営業損失は155,413千円（前年同期の営業損失は551,015千円）、経常損失は162,845千円（前年同期の経常損失は525,391千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は146,364千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は596,444千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2023年10月 日本政府観光局(JNTO)「2023年 訪日外客数・出国日本人数」
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,158,071千円と、前連結会計年度末比625,591千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比418,761千円、売掛金が前連結会計年度末比53,901千円、旅行前払金が前連結会計年度末比202,008千円増加した一方で、その他(流動資産)が前連結会計年度末比46,875千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は267,064千円と、前連結会計年度末比46,634千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比9,994千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比36,640千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,460,473千円と、前連結会計年度末比113,641千円増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比35,125千円、旅行前受金が前連結会計年度末比179,790千円増加した一方で、未払金が前連結会計年度末比8,208千円、未払法人税等が前連結会計年度末比6,397千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比48,628千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は543,264千円と、前連結会計年度末比8,462千円減少しました。これは主に、その他(固定負債)が前連結会計年度末比8,500千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は△578,602千円と、前連結会計年度末比473,778千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比313,036千円、資本剰余金が前連結会計年度末比313,036千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比146,364千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、1,240,670千円と前連結会計年度末と比べ415,761千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失142,860千円の計上に加え、移転補償金44,862千円、売上債権の増加49,559千円、旅行前払金の増加199,729千円等の減少要因がある一方、仕入債務の増加32,202千円、旅行前受金の増加170,265千円、未収消費税等の減少30,058千円等の増加要因から、188,135千円の支出となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失595,808千円の計上に加え、売上債権の増加60,811千円、旅行前払金の増加253,761千円、預り金の減少54,202千円等の減少要因がある一方、減損損失の計上72,497千円、旅行前受金の増加72,570千円、助成金の受取額40,189千円等の増加要因から、881,656千円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が693,521千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9,897千円、資産除去債務の履行による支出38,866千円、敷金の差入による支出3,757千円、定期預金の預入による支出3,000千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入39,908千円等の増加要因から、15,165千円の支出となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出72,585千円、定期預金の預入による支出91,000千円、資産除去債務の履行による支出12,268千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入42,433千円、定期預金の払戻による収入1,001,000千円等の増加要因から、873,137千円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が888,303千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入619,736千円の増加要因がある一方、自己新株予約権の取得による支出7,903千円の減少要因から、611,832千円の収入となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,001,000千円の減少要因がある一方、新株予約権の発行による収入21,480千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入318,882千円等の増加要因から、659,471千円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が1,271,303千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。