当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2023年8月10日
特別利益の計上
当社は2019年11月に大阪支店の移転を行っておりますが、その際に旧オフィスの貸主より受領した移転補償金を、新オフィスの固定資産減価償却費に期間対応させて取崩す処理をしてまいりました。この度、2023年5月に大阪支店を再度移転いたしましたので、当該移転補償金の残額44,862千円を2024年3月期第1四半期連結会計期間の個別財務諸表および連結財務諸表に一括して特別利益に計上いたします。
当該事象の発生により、2024年3月期第1四半期連結会計期間の個別決算および連結決算において、移転補償金44,862千円を特別利益に計上いたします。