当社が2021年８月13日に提出いたしました第28第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため、当社は2022年３月17日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、当該訂正報告書の提出理由の一部に修正を要する事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は を付して表示しております。
当社では、2022年２月４日に当社取締役会に対し、当社リスクコンプライアンス委員会より、サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金の受給を申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないために給付金の受給対象とならない可能性を否定できない取引が存在し、当該取引がなされるに至った経緯、当該取引への当社の関与の実態その他の事実関係について精査が必要となるとの報告を受け、調査委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
当社は、2022年３月２日に調査委員会から調査報告書を受領し、当社においては、利得目的のために利用されたという可能性はあっても、少なくとも、自ら旅行商品の「不適切」な催行実態に加功し又は積極的に関与したとまでは認められておりません。しかしながら、本件旅行商品は、当該取引に関与した実質的に同一又は一体とみられる３社がGo Toトラベル事業給付金によって利得を得ようとした可能性が高い「不適切」なものであることが判明いたしました。これらの調査結果を踏まえ、過去の決算期に遡って決算の訂正を行うため、提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月13日に提出いたしました第28期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
当社では、2022年２月４日に当社取締役会に対し、当社リスクコンプライアンス委員会より、サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金の受給を申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないために給付金の受給対象とならない可能性を否定できない取引が存在し、当該取引がなされるに至った経緯、当該取引への当社の関与の実態その他の事実関係について精査が必要となるとの報告を受け、調査委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
当社は、2022年３月２日に調査委員会から調査報告書を受領し、当該調査報告書では、当社においては、利得目的のために利用されたという可能性はあっても、少なくとも、自ら旅行商品の「不適切」な催行実態に加功し又は積極的に関与したとまでは認められておりませんでした。しかしながら、本件旅行商品は、当該取引に関与した実質的に同一又は一体とみられる３社がGo Toトラベル事業給付金によって利得を得ようとした可能性が高い「不適切」なものであると評価されました（注）。これらの調査結果を踏まえ、過去の決算期に遡って決算の訂正を行うため、提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月13日に提出いたしました第28期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
(注)
その後、外部機関により、当該調査の結果のうち一部の事項について当該調査の対象となった取引のうち売上計上に関する事実関係（資金循環の有無やその内容、当社の役員の関与又は認識等）について、より深度のある調査をすべきとの指摘を受けて、当社は当該事項についての事実関係の再検証が必要と判断し、検証委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
当社は、2023年２月10日に検証委員会から検証報告書を受領し、当該検証報告書では、調査の対象となった旅行商品の販売取引が、役務提供の相手方ではないGoToトラベル事業給付金事務局からGoToトラベル事業給付金の支給を受けることのみを目的とした資金循環取引であり、かつ、当該旅行商品の売上が計上された2021年３月期の第３四半期報告書及び有価証券報告書が提出された時点において、高山泰仁代表取締役会長兼社長及びCFOを含む２名の元取締役は、当社を起点とする資金循環を認識し、又はこれに関与していたと評価され、当社は、少なくとも資金循環取引による売上の過大計上という側面では、スキームのなかで唯一資金負担リスクを負って資金循環取引を行っている以上、スキーム全体でまさに中心的な役割を担って資金循環取引に加担したとの評価は免れないと評価されました。