第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年6月

売上高

(千円)

33,355,387

918,950

1,037,201

1,262,157

3,342,348

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

138,061

1,463,649

1,338,417

878,525

391,005

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

88,340

1,808,806

1,971,051

1,013,956

353,825

包括利益

(千円)

94,328

1,816,935

1,972,631

1,011,689

369,334

純資産額

(千円)

1,542,234

108,071

1,021,901

1,052,380

2,190,117

総資産額

(千円)

5,293,693

5,014,137

3,667,105

1,846,179

3,525,853

1株当たり純資産額

(円)

321.67

19.02

177.71

136.73

109.36

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

18.70

375.65

347.87

149.26

23.38

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

18.14

自己資本比率

(%)

28.9

1.9

28.7

59.2

61.3

自己資本利益率

(%)

6.1

222.5

66.3

株価収益率

(倍)

46.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,343,709

2,996,912

922,178

1,452,899

121,826

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

280,004

128,204

1,581,641

1,379,821

14,189

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

689,161

3,882,772

444,307

519,789

1,782,198

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,702,836

3,460,508

1,408,867

824,908

2,480,450

従業員数

〔ほか、平均臨時
従業員数〕

(名)

376

117

289

19

188

22

114

19

95

13

 

(注) 1.第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第28期及び第29期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

3.第27期、第28期、第29期及び第30期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.2023年10月26日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から6月30日に変更しました。従って、第30期は2023年4月1日から2024年6月30日の15か月間となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年6月

売上高

(千円)

32,733,390

802,598

994,033

1,130,140

3,152,819

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

106,538

1,428,894

1,325,675

848,903

399,561

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

72,619

1,797,002

1,955,307

986,881

380,861

資本金

(千円)

464,053

654,472

1,061,865

1,545,330

3,358,367

発行済株式総数

(株)

4,752,100

5,135,500

5,944,300

8,029,800

19,799,800

純資産額

(千円)

1,444,089

29,859

1,114,290

1,120,001

2,110,969

総資産額

(千円)

5,133,224

4,906,506

3,525,307

1,713,864

3,369,251

1株当たり純資産額

(円)

303.89

5.44

188.20

141.86

106.82

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

()

()

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.37

373.19

345.09

145.28

25.17

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

14.91

自己資本比率

(%)

28.1

0.6

31.6

66.2

62.7

自己資本利益率

(%)

5.3

244.2

78.0

株価収益率

(倍)

56.3

配当性向

(%)

従業員数

〔ほか、平均臨時

従業員数〕

(名)

321

111

245

12

140

13

69

10

66

12

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

38.8

 (90.5)

49.7

 (128.6)

32.4

 (131.2)

15.0

(138.8)

8.6

 (199.5)

最高株価

(円)

2,482

1,817

1,580

918

545

最低株価

(円)

590

729

523

316

170

 

(注) 1.第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第28期及び第29期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません

3.第27期、第28期、第29期及び第30期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.2023年10月26日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から6月30日に変更しました。従って、第30期は2023年4月1日から2024年6月30日の15か月間となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1994年4月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。

当社の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1994年4月

海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立

1994年4月

一般旅行代理店業登録(登録第9230号)

1997年6月

旅行業法に基づく第3種旅行業登録(東京都知事登録旅行業3-4251号)

1998年9月

オンラインでの海外旅行商品販売を開始

2002年1月

本社を東京都豊島区西池袋へ移転

2003年5月

旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入

2003年5月

一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入

2003年9月

旅行業法に基づく第1種旅行業登録(国土交通大臣(現 観光庁長官)登録旅行業第1683号)

2003年10月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置

2004年8月

各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得

2004年11月

国内旅行の取扱いを開始

2006年6月

大阪支店を大阪府吹田市に設置

2006年8月

名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置

2007年11月

福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置

2008年11月

札幌支店を北海道札幌市中央区に設置

2010年9月

ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化

2013年3月

ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化

2013年10月

本社を東京都豊島区東池袋へ移転

2015年5月

大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転

2016年2月

仙台支店を閉鎖

2016年12月

Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)

2017年4月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年8月

PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

2019年11月

大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転

2020年4月

札幌支店、福岡支店を閉鎖

2021年10月

株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行

2023年10月

 

第三者割当増資により、株式会社アドベンチャーが親会社となる

決算期を3月31日から6月30日に変更

2024年1月

ALOHA 7, INC.の全株式を売却し、連結範囲から除外

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の連結子会社3社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計4社によって構成されています。

当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。

連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。

当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。

 

(個人旅行事業)

個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。

個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。

 

(1) インターネットでの顧客獲得

当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。

 

(2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ

当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの2種類があります。

当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。

これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めております。

具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。

これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。

 

(3) 24時間対応のオンライン予約システム

当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。

 

オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。

 

(4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供

当社グループでは、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。

 

(法人旅行事業)

企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っております。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。

 

(インバウンド旅行事業)

海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っております。現在は、海外の企業や団体等の業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。

 

これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりです。

 

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年6月

個人旅行事業

(千円)

25,667,854

312,302

340,098

921,112

3,531,720

法人旅行事業

(千円)

6,064,497

414,760

187,184

2,178,466

3,602,686

インバウンド旅行

事業(千円)

914,619

156,522

427,626

110,460

2,547

合計(千円)

32,646,971

883,585

954,910

3,210,039

7,136,953

 

 (注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品(以下、「他社主催旅行」という。)の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。

 

 

事業系統図に示すと以下のとおりであります。

 

[事業系統図]

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

(人)

(注)3

取引等

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

アドベンチャー

(注)1、2

東京都渋谷区

4,072,778千円

旅行事業、投資事業

(53.03)

当社への従業員の出向

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Tabikobo Vietnam Co. Ltd.

Ho Chi Minh City,

Vietnam

689,569千VND

コンサルティング業、旅行業

99.0

当社への旅行商品等の販売

PT. Ramayana Tabikobo Travel

Bali, Indonesia

2,500,000千IDR

旅行業

67.0

当社への旅行商品等の販売

株式会社
ミタイトラベル

東京都豊島区

90,000千円

メディア
運営、旅行関連事業

65.0

当社への管理業務の委託

 

(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.2023年10月31日付で株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当増資を実施し、当社の親会社に該当しております。

3.役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。

4.ALOHA 7, INC.は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年6月30日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

レジャー部門

40

(8)

法人営業部門

6

(1)

コーポレート部門

10

(3)

事業戦略部門

10

 

Tabikobo Vietnam Co. Ltd.

10

(1)

PT. Ramayana Tabikobo Travel

19

 

株式会社ミタイトラベル

 

合計

95

13

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。2024年6月期は決算期変更の経過期間となるため、臨時従業員数は2023年4月1日から2024年6月30日までの15か月の平均人員を記載しております。

3.臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4.当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

5.当連結会計年度において、従業員数減少の主な理由は、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.の受注減少に伴う人員削減による減少であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

66

12

34.5

6.7

4,156

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

レジャー部門

40

(8)

法人営業部門

6

(1)

コーポレート部門

10

(3)

事業戦略部門

10

 

合計

66

12

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。2024年6月期は決算期変更の経過期間となるため、臨時従業員数は2023年4月1日から2024年6月30日までの15か月の平均人員を記載しております。

3.臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4.当社は旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、2024年6月期は決算期変更により15か月間となっておりますので、平均年間給与については2023年4月1日から2024年6月30日までの金額を12か月間ベースに換算して記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

45.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合のみ公表しております。