当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第3四半期連結累計期間においても、210,239千円の営業損失、252,332千円の経常損失、241,978千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、出入国制限の撤廃や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことなどを受け、海外旅行需要は緩やかに回復に向かっております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。
③資金の確保
当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,488,097千円と、前連結会計年度末比1,660,188千円増加しております。資本増強のため、2022年8月に第三者割当による第3回新株予約権を発行し、当第3四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により619,736千円を調達いたしました。また、さらなる財務基盤安定化のため、2023年8月10日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了いたしました。これにより、当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,327,485千円と、前連結会計年度末比3,379,865千円増加しております。
以上の対応策の実施により、現時点において債務超過は解消され、重要な資金繰りの懸念も解消されております。また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、一部に足踏みも見られたものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
旅行業界におきましては、2023年4月から12月における日本人出国者数が前年同期比208.2%増の794万人*となりました。2019年同期比では47.6%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に向かっております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,037,470千円(前年同期比186.1%増)、営業損失は210,239千円(前年同期の営業損失は736,767千円)、経常損失は252,332千円(前年同期の経常損失は716,397千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は241,978千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は800,309千円)となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2024年1月 日本政府観光局(JNTO)「2023年 訪日外客数・出国日本人数」
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,294,271千円と、前連結会計年度末比1,761,791千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,660,188千円、売掛金が前連結会計年度末比7,669千円、旅行前払金が前連結会計年度末比140,913千円増加した一方で、その他(流動資産)が前連結会計年度末比43,847千円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は266,039千円と、前連結会計年度末比47,660千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比10,704千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比36,955千円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は694,042千円と、前連結会計年度末比1,652,790千円減少しました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度末比1,799,000千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比49,529千円減少した一方で、買掛金が前連結会計年度末比40,887千円、旅行前受金が前連結会計年度末比189,958千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は538,782千円と、前連結会計年度末比12,944千円減少しました。これはその他(固定負債)が前連結会計年度末比13,000千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比55千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,327,485千円と、前連結会計年度末比3,379,865千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比1,813,036千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,813,036千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比241,978千円減少したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。