１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第４四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第４四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第４四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みも見られたものの、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
旅行業界におきましては、2023年４月から2024年３月における日本人出国者数が前年同期比158.2%増の1,098万人*となりました。2019年４月から2020年３月との比較では39.4%減と、未だ本格回復には至らないものの、緩やかな回復傾向にあります。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員採用活動や広告宣伝活動を再開しました。採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパやアメリカ、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当第４四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,773,950千円、営業損失は246,547千円、経常損失は288,589千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は248,966千円となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2024年４月 日本政府観光局(JNTO)「2024年 訪日外客数・出国日本人数」
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第４四半期連結会計期間末における流動資産は3,190,942千円と、前連結会計年度末比1,658,463千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,684,313千円、旅行前払金が前連結会計年度末比50,698千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比36,499千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比41,190千円減少したことによるものです。
当第４四半期連結会計期間末における固定資産は247,169千円と、前連結会計年度末比66,529千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比24,317千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比42,212千円減少したことによるものです。
当第４四半期連結会計期間末における流動負債は612,394千円と、前連結会計年度末比1,734,438千円減少しました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度末比1,799,000千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比50,048千円減少した一方で、買掛金が前連結会計年度末比21,646千円、旅行前受金が前連結会計年度末比121,832千円増加したことによるものです。
当第４四半期連結会計期間末における固定負債は535,615千円と、前連結会計年度末比16,112千円減少しました。これはその他(固定負債)が前連結会計年度末比16,186千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比74千円増加したことによるものです。
当第４四半期連結会計期間末における純資産は2,290,103千円と、前連結会計年度末比3,342,483千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比1,813,036千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,813,036千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比248,966千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比22,020千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,512,222千円と前連結会計年度末と比べ1,687,313千円の増加となりました。当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第４四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失239,801千円の計上に加え、移転補償金44,862千円、関係会社株式売却益31,419千円、旅行前払金の増加43,272千円等の減少要因がある一方、株式交付費30,633千円、売上債権の減少39,737千円、仕入債務の増加30,760千円、旅行前受金の増加121,466千円、その他44,162千円等の増加要因から、87,660千円の支出となりました。
当第４四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出13,777千円、資産除去債務の履行による支出38,866千円、敷金の差入による支出3,757千円、定期預金の預入による支出3,000千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入40,096千円、定期預金の払戻による収入6,000千円等の増加要因から、12,405千円の支出となりました。
当第４四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入619,736千円、株式の発行による収入2,969,366千円の増加要因がある一方、短期借入金の減少1,799,000千円、自己新株予約権の取得による支出7,903千円の減少要因から、1,782,198千円の収入となりました。
2024年６月期の連結業績予想につきまして、当社の主力事業である海外旅行商品販売が供する市場に影響与える事象として、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類とされたことで日本人出国者数が段階的に増加しており、今後も需要が高まる予測がある一方で、海外情勢の不安定化による需要の減少が懸念される複雑な環境下にあり、現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただいておりましたが、既にご予約いただいているお客様の受注の状況と前年同期の実績をもとに、合理的と考えられる業績予想の数値を集計いたしました。
なお、業績予想期間に当たる2024年4月から6月に関しては、旅行出発するお客様の数による売上高に対して、広告宣伝費などの費用に関しては2024年7月以降の受注取り込みのために引き続き投下を継続することから、売上高3,338百万円、営業利益△349百万円、経常利益△393百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△353百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
当第４四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第４四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ313,036千円増加しております。
また、2023年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,500,000千円増加しております。
この結果、当第４四半期会計期間末において、資本金が3,358,367千円、資本剰余金が3,268,367千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
３．その他
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第４四半期連結累計期間においても、246,547千円の営業損失、288,589千円の経常損失、248,966千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、出入国制限の撤廃や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行されたことなどを受け、海外旅行需要は緩やかに回復に向かっております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。
③資金の確保
当第４四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,512,222千円と、前連結会計年度末比1,684,313千円増加しております。資本増強のため、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行し、当第４四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により619,736千円を調達いたしました。また、さらなる財務基盤安定化のため、2023年８月10日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了いたしました。これにより、当第４四半期連結会計期間末における純資産は2,290,103千円と、前連結会計年度末比3,342,483千円増加しております。
以上の対応策の実施により、現時点において債務超過は解消され、重要な資金繰りの懸念も解消されております。また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。