(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　株式会社アドベンチャー（東京証券取引所グロース市場上場）

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年６月30日)	当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり純資産額(円)	68.86	29.77
１株当たり当期純損失(△)(円)	△26.49	△38.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)	－	－

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年６月30日)	当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 　(千円)	△400,866	△767,900
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)	△400,866	△767,900
普通株式の期中平均株式数(株)	15,130,696	19,761,372

(重要な後発事象)

当社は、2025年10月15日、東京労働局に対し、過年度に受給した雇用調整助成金（違約金及び延滞金を含む）の返還納付を行いました。なお、納付の結果、預り金等で計上していた返還予定額との差額（288,793千円）が生じたため、当該差額の全額を2026年６月期第２四半期において、特別利益に計上する予定です。